◇５兆円規模　大型経済対策も

　安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、３％増税分の２％分にあたる５兆円規模とする方向で検討している。

　首相は１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。

　消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、９日に発表された４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比３・８％増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。

　首相は１０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第２弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。１１日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。

　首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年１％ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する１％に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。

　すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。

　自民党幹部は１２日、「首相や甘利氏の想定は５兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】