［政治］９条改正　枝野私案に異論続出　民主執行部も扱いに苦慮？党内対立再燃も＋（1/2ページ）（2013.9.12 23:19）

　民主党は１０月１５日召集予定の臨時国会前に憲法総合調査会（会長・枝野幸男元官房長官）を開き、憲法改正に関する党見解を取りまとめる作業に入る。枝野氏は必要最小限の集団的自衛権を容認する憲法９条改正私案を発表し、改憲、護憲派双方に配慮した「第三の道」を模索している。だが、党内からすでに異論が続出。執行部は私案の扱いに苦慮しているようだ。

　民主党の大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で「枝野氏の論文は個人的な論文だ」と述べ、枝野私案を議論の対象とすることに否定的な考えを示した。だが、海江田万里代表は１０日の会見で「たたき台の１つになる」と明言、執行部内で意見が食い違う形となった。

　枝野氏は１０日に発売された月刊「文芸春秋」に投稿した論文で、自衛権について「個別的」と「集団的」に分ける考え方に疑問を呈し、私案で内閣法制局の従来解釈に基づき（１）急迫不正の武力攻撃を排除するため（２）他に手段がない場合（３）必要最小限の範囲－という自衛権発動の３要件を明文化した。