UPDATE 2-機械受注、7月は‐0.0％で２カ月連続減、大型案件入らず反動減続く

(詳細を追加しました)

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月から横ばいとなった。大型案件が入らず、５月の大幅増の反動減で踊り場的状況が続いている。製造業からの受注は５月以降持ち直しつつあるが、非製造業はやや一服感が出ている。

７月の民需（船舶・電力を除く）は、前月比０．０２％減の７７７２億円となった。前月から２億円の小幅減少でほぼ横ばい。５月に７９９２億円と高水準を記録した後、反動減が続いている。１００億円以上の大型案件による押し上げも入らなかった。

ロイターの事前予測調査では２．４％増と予想されていたが、これを下回った。製造業は緩やかな増勢が続いているが、非製造業の反動で伸び悩んでいる。前年比では６．５％増だった。

製造業は前月比４．８％増で３カ月連続で小幅増加。７四半期ぶりに増加に転じた４─６月期に続いて、上向きの動きが継続している。パルプ・紙・紙加工からボイラーとみられる中型案件が入ったほか、非鉄金属からも原子力原動機の中型案件の受注があった。一方、航空機の反動減もあった。

非製造業は０．０％増でほぼ横ばいとなった。５月に２５％の大幅増となった反動などから伸び悩みが続いている。前月比で伸びたのは、通信業や情報サービス業からの受注。他方で、鉄道車両の反動減などがあった。

外需は同１．４％増だった。前月１６％の落ち込みとなった割には、増加幅は小幅にとどまった。

　　内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。２カ月連続減となったとはいえ、基調として増勢は維持されているとみている。

他の設備投資の関連指標をみると、４─６月になって、国内総生産（ＧＤＰ）２次速報や法人企業統計で設備投資にようやく回復感が出てきたほか、足元でも７月の資本財出荷が伸び、法人企業景気予測調査で投資計画が上方修正されるなど、明るさが増している。

ただ、官公需や消費・サービスなど内需の好調に支えられているものの、実質輸出の伸びはまだ弱く、製造業では設備投資の海外シフトを進めている状況だ。このため、「設備投資需要は徐々に改善していくとの見方に変更はないが、加速的に増加していく姿を見通せる状況にはない」 （農林中金総研）との見方もある。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 　　here