消費増税時、経済対策に５兆円超　安倍政権調整

　安倍政権は、消費税率を来年４月に今の５％から８％に引き上げる場合の経済対策の規模を最低でも総額５兆円超とする調整に入った。増税時の景気落ち込みを防ぐとの安倍晋三首相の指示を踏まえ、関係閣僚が中心となり、補正予算と減税の組み合わせで増税分３％のうち２％分以上に相当する規模の対策を講じる方向だ。首相はこの内容と規模を見極めたうえで、１０月１日にも予定通り消費増税するか最終判断する。

　首相は９日、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたのを受け、消費増税に向け経済指標面での環境は整ったと判断。一方、税率１％上げで年間約２兆７千億円の税収増を見込めるが、首相は、消費税を一度に３％引き上げると企業や家計などに年間８兆円程度の負担増となり、景気が腰折れする恐れがある、と懸念している。

　このため首相は１０日、麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相に今月末までの経済対策策定を指示。その際、消費増税については「様々な対策を考えてほしい。私が最後に責任を持って判断する」と述べた。