安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

　◇首相、渋る財務省に圧力

　首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の１２年８月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、８月末の「集中点検会合」で有識者ら６０人から改めて「是非」を聞き、７割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

　首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

　菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。１０日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「２人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

　この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

　「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」