そもそもが「ディスカウント・ジャパン」（＝国際社会で日本を貶める）運動の一環なのだが、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラＣかＤかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。
それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺８県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。
それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。
今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。
例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が２倍以上も多いのだ。
聯合ニュースは先月７日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり０・０３４〜０・０５２マイクロシーベルトで、同日のソウル（０・１０８〜０・１５４マイクロシーベルト）より低かった」と報じている。
それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の１４倍」（中央日報１２年１１月２日）という事実がある。
「鬱陵島（ウルルンド）の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」
「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を返上すべきではないのか」
日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか（いや、これからでもいい）。
平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。
「環境省の国立環境科学院は、１１年と１２年の冬に全国の住宅７８８５戸の室内でラドン濃度を測定したところ、１７５２戸（２２・２％）で環境基準を上回るラドンが検出されたと２５日発表した。韓国のラドン環境基準は、米国と同じく大気１立方メートルあたり１４８ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗（かこう）岩地帯が比較的多い江原道（カンウォンド）が４２・０％（調査対象４２４戸のうち１７８戸）と最も高かった」（朝鮮日報１３年１月２５日）
ラドンは花崗岩の風化により生じる放射性物質であり、濃度によっては肺がんの原因になる。平昌五輪の主会場は江原道だ。
こんな重大な問題を抱えながら、平気で「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」と叫べる鉄面皮の国があることを知っておくべきだ。「ディスカウント・ジャパン」運動が、これで終わったのではないことにも留意が必要だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。