２０２０年夏季五輪の東京招致活動が佳境に入った６日、韓国政府は東京電力福島第１原発の汚染水問題を受けて、福島県など日本の計８県の水産物を全面輸入禁止にすると発表した。発表のタイミングや、海のない栃木、群馬両県を入れている点などから、「東京五輪を潰そうとしているとしか思えない」と分析する識者もいる。
輸入全面禁止の対象県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これまでも８県・５０種類の水産物の輸入を禁止していたが、韓国政府は対象拡大について、汚染水問題への懸念が大きくなっていることを理由に挙げた。
だが、汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない栃木、群馬両県が含まれることは疑問。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「わが国の水と食品は国際基準を踏まえ厳格な安全管理を行っており、安全は確保されている」「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と不快感をあらわにした。
本紙で「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『五輪招致とは関係ない』と主張するだろうが、このタイミングの発表は『日本＝危ない国』という印象付けをして、東京五輪を妨害しているとしか思えない。もともと、韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、国家規模になった。反日世論が過熱する中で、止められなくなっているのでは」と語った。
韓国の民間団体が、日本国内のごく一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに、「平和と人類愛を掲げる五輪精神に反する」「日本は五輪の資格なし」などと訴える書簡を送付しているのは有名な話だ。
韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「私も一部の『反韓・嫌韓デモ』は認めていない。だが、日の丸や日本の政治家の写真を焼き、ひどいヘイトスピーチ（憎悪発言）を長年続けてきたのは韓国の方ではないのか。あの国は、日本がやることがすべて気に入らないのでしょう」と語っている。