大阪平和博物館の改修設計案は加害よりも被害展示

侵略に関する展示を大幅に減らす方針
朝鮮人強制動員などの展示を減らし、日本の被害に関する展示を増やす

 大阪にある平和博物館(正式名称:大阪国際平和センター)が、展示館の大々的な改修・補修を行うに当たり、旧日本軍の侵略行為に関する展示を減らす方向で基本設計案をまとめた。朝日新聞が10日付で報じた。安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と発言するなど、日本の戦争責任を認めない国粋主義的な傾向が高まっていることを受け、このような措置が打ち出されたとみられる。

 太平洋戦争や米軍による空襲などに関する資料を展示している平和博物館は、2015年までに改修・補修を行う予定だ。現在は「大阪大空襲と人々の生活(A展示室)」「満州事変から日中戦争、太平洋戦争までの15年戦争(B展示室)」「平和の希求(C展示室)」の三つのテーマに基づき展示を行っている。

 このうちB展示室には、朝鮮人の強制徴用や南京大虐殺など、日本が行った残虐な行為についての展示があり、これまで極右団体から「自虐的な展示」として非難にさらされてきた。

 朝日新聞が入手した基本設計案によると、平和博物館は米軍による大阪大空襲と、その被害状況などについての展示を増やす一方、旧日本軍が戦争中に行った残虐な行為についての展示は減らすこととしている。特に「15年戦争」という表現をなくし、日清戦争から太平洋戦争までの半世紀(1894-1945年)を「世界が戦争に明け暮れた時期」と表現し、日本の戦争責任をあいまいにしている。

 同紙によると、このような展示内容の見直しについては、日本国内でも批判する声が出ているという。関東学院大学の林博史教授は「今回の設計案通りに展示内容を大幅に変更すれば『日本は加害の歴史を直視していない』と批判する声が高まるだろう」と指摘した。

李漢洙(イ・ハンス)記者
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