震災２年半 避難生活は09月11日 11時22分
東日本大震災の発生から１１日で２年半がたちました。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県では、いまも２１万５０００人あまりが仮設住宅などでの生活を余儀なくされている一方で、完成した災害公営住宅はおよそ４５０戸にとどまり、避難生活が長期化する被災者をどのように支援していくかが課題となっています。
警察庁によりますと、東日本大震災で死亡が確認された人は、あわせて１万５８８３人で、いまも行方がわかっていない人はあわせて２６５４人となっています。
また、避難したあとに体調が悪化するなどして亡くなったいわゆる「震災関連死」は復興庁のまとめで２６８８人となっています。
被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県で、いまも仮設住宅や民間のアパートなどで避難生活を余儀なくされている人は、わかっているだけで２１万５０００人あまりにのぼっています。
その一方で、自治体が整備を進めている災害公営住宅は建設用地や資材の確保が難航しているため、３県で完成したのは、あわせて、４４８戸と予定されている戸数の１.６％にとどまっています。
また、福島県では、原発事故の避難区域で国が直接行っている除染作業の大幅な遅れなどによって、避難している人たちがふるさとに戻ることができる見通しはたっていません。
岩手、宮城、福島の３県は、それぞれ仮設住宅の入居期間を１年延長し４年間としていますが、長期化する避難生活によってストレスや体調不良を訴える人が増加しており、被災者をどのように支援していくかが課題となっています。