政府は６日、戦時中の韓国人元徴用者への賠償を命じた韓国内での判決に関し、韓国最高裁で敗訴した場合は国際司法裁判所に提訴することも視野に検討に入った。政府関係者が「選択肢の一つとして検討している」と明らかにした。国際司法裁判所に提訴しても韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、１９６５年の日韓請求権協定で戦後補償は解決済みと国際社会に訴える狙いがあるとみられる。（2013/09/07-01:37）
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国際司法裁提訴も＝韓国戦時徴用、賠償確定の場合−日本政府
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