尖閣諸島の実行支配強化へ
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菅官房長官、公務員常駐も選択肢 尖閣諸島実効支配強化で
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる実効支配強化のための公務員常駐に関し「選択肢の一つだ」と述べた。ただ「実際、どのような状況で検討するかは戦略的観点から考えていくべきだ」とも指摘した。
一方、外務省幹部は１０日、中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近を飛行したことについて「中国政府に関心を持って注視していると伝えた」と記者団に明らかにした。事実上自制を求めた形だ。
外務省は９日に在日中国大使館に伝えた。別の同省幹部は無人機飛行に関し「国際法上問題ないが、（中国軍の動向に）今後も注意を払う必要がある」と語った。
2013/09/10 13:39 【共同通信】
尖閣諸島付近に現れた国籍不明の無人機
共産支那の侵略行為が止まらない。１１日で日本政府が個人の所有者から購入してから早１年目が過ぎた。昨日も支那の船が８隻尖閣諸島に現れて居座り続けた。政府はようやく重い腰を上げ「公務員の常駐も選択肢の一つ」と明言し、尖閣諸島を守る意志を明確にしました。
ただ、この「公務員を常駐させる」というニュースでは何のことやら判りません。警察官も公務員ですし、自衛隊も公務員です。この場合、警察官が数人常駐しても何の意味もないでしょう。やはり常駐するなら自衛隊員しかありません。
共産支那の出方はわかりませんが、米国との安全保障条約があり米国政府が日本を支持している今こそ、堂々と自衛隊の尖閣諸島への配備を発表すべきです。独立国家として敵が我が国の領土を狙って領海侵犯を繰り返している現在、先ずはその決断が急務となります。
この自衛隊配備については国会で全ての政党が決議に賛成すべきです。日本の固有の領土であることは間違いないので、反対する政党や政治家はいないと思います。一日早く実施すべきです。
これは「検討します」では済まないでしょう。検討した結果やらないでは話になりません。選択肢の一つと言った以上、それは直ぐにも実行すべき事であり、一刻の猶予もないと思います。
そもそも尖閣諸島への公務員の常駐は自民党の国民への約束事項でもあった筈です。それを今更「選択肢の一つ」などと言っているほうが信じられません。共産支那とは当分の間おつき合いはやめるという毅然たる対応で願いたいものです。
１年目という時期的なこともあったと思いますが、オリンピックの開催で世界中の目が日本に注がれている今こそが絶妙なタイミングと思っての発言なら情けないです。
共産支那とすれば安倍政権を揺さぶり続ければ、やがて安倍政権が軟化して尖閣諸島を諦めると読んでいたのかも知れません。しかし、今回の東京オリンピック招致が成功し、これで安倍政権の政権基盤は後七年間は盤石なものとなりました。
そこにこの官房長官の表明ですから、共産支那の独裁者や人民解放軍に取っては怒り心頭ではないか？でも言うべき事は言わなければならない。それが国益を守るという事です。
しかし、こんなことはわざわざ表明しないで粛々と進めておけば良かったのです。毎日のように共産支那の軍艦が尖閣諸島に押し寄せて、無人飛行機も襲来しています。もう、安閑としていられる状況はとっくに過ぎました。
国籍不明の無人機が尖閣諸島付近を飛んでいるようですが、これらは撃墜すべきでしょう。例えそれで本格的な戦争になったとしても止む得ないと思います。
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