今、司法改革の一環として弁護士の倍増が進められている。多様化する経済活動への支援と市民への法律サービスの二つを充実させるのが目的だ。しかし、改革が始まって５年、課題も見えてきた。買収などの需要増加を追い風に、企業法務を扱う巨大な弁護士事務所が増える一方で、儲けの薄い「町医者」的な活動をする弁護士が伸び悩んでいるのだ。弁護士会の中には、市民サービスへの参加を義務づけるところも現れた。また、増加によって期待された都市と地方の格差解消も進まず、むしろ東京集中がより強まっている。事件や訴訟の増加する中で、地方の弁護士不足はより深刻になっている。弁護士大増員の中で起きている異変と課題を検証する。