新宿区が「みなし寡婦控除」へ

9月10日 17時56分

東京・新宿区は、母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」の対象になっていない未婚の家庭に対しても、控除があったとみなして保育料などを減免する制度を、２３区で初めて、来月から導入することを決めました。

母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした場合が対象で、いわゆる「シングルマザー」など未婚のひとり親の世帯では所得を基に算定される保育料や公営住宅の家賃に差が出るケースがありました。
このため東京・新宿区は、未婚のひとり親の世帯のうち所得が一定以下のケースについて「寡婦控除」があったとみなして、保育料や学童クラブの利用料、区営の住宅の家賃を減免する「みなし寡婦控除」の制度を来月１日から導入することを決めました。
区独自の低所得世帯への支援策の要望があったことなどから検討を進めてきたもので、東京都によりますと、２３区での「みなし寡婦控除」の導入は初めてです。
新宿区の中山弘子区長は、１０日の定例会見で「婚姻歴の有無で税制上の控除が受けられないのは差別だ。今回の制度で子どもがすくすくと育つよう婚姻歴のないひとり親の経済的な負担を軽減していきたい」と話しました。
東京・２３区では、文京区も来年度から「みなし寡婦控除」を導入する方針を固めています。