1月10日に英国・ロンドンで開かれた招致委員会の記者会見の様子。左から、水野正人・招致委員会副理事長、福井照・文部科学副大臣、竹田恆和・招致委員会理事長、猪瀬直樹・東京都知事、澤穂希・招致アンバサダー、鈴木孝幸・招致アンバサダー（写真：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会）
「2020年東京大会は、世界で最も安全で先進的な大都市の中心で開催されるダイナミックな祭典になる」（猪瀬直樹・東京都知事）――。
2020年夏季五輪の招致を目指す東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会と東京都は2013年1月7日に、詳細な開催計画を記載した立候補ファイルを国際オリンピック委員会（IOC）に提出。8日に公開している。東京がアピールするのは「都市力」の高さだ。
競技会場は総数37を予定。東京圏にある33会場のうち28会場を、東京湾岸の晴海地区の選手村から半径8km以内に集約する「コンパクト」な会場配置とすることを打ち出した。また、震災復興の象徴として被災地の宮城県利府町にある宮城スタジアムを会場とする。
全体イメージの鳥瞰図（資料：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会）
選手村周辺の鳥瞰図（資料：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会）
オリンピックスタジアム周辺の鳥瞰図（資料：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会）
立候補ファイルは、大会コンセプトや競技会場、宿泊施設、輸送、環境、安全など14項目について、招致を目指す各都市が詳細な回答をまとめたもの。IOCが開催都市を選ぶ際の判断材料となる。20年夏季五輪の開催都市は東京のほか、トルコ・イスタンブールやスペイン・マドリードの3都市で争われる。開催都市は13年9月7日に開かれるIOC総会で決定する。
■メーンスタジアムは新国立競技場
立候補ファイルによると、37の競技会場のうち既存施設は15会場、新設は22会場。新設のうち11会場は恒久施設、11会場は仮設施設とする。新設会場の大半は東京臨海部に建設する。競技会場や選手村などの施設建設に総額4554億円を投じる計画だ。
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