安倍晋三首相は10日の閣僚懇談会で、10月１日に最終判断する消費増税に向け、９月末に成長戦略第２弾などを含めた経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示した。来年４月に消費税率を８％に引き上げる場合を想定し、税制改正案や補正予算案の編成などで対応する方針。高速道路料金の割引延長や産業を育てた自治体への地方交付税優遇を盛り込む見通しだ。

　内閣府が９日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質で前期比3.8％増（年率換算）となった。首相は順調な景気回復を踏まえ、消費税を予定通り８％に引き上げるために必要となる経済対策のとりまとめに向けた調整を本格化させた。

　首相は消費増税について「経済への影響もあるため十分な対応策が必要になる。税率の引き上げで景気を腰折れされるようなことがあってはいけない」と説明し、対策の必要性を強調した。

　補正予算は年内に編成し、来年の通常国会に提出する。補正には追加的な公共事業などを盛り込むとみられ、財務省は２兆円程度なら税収の上ぶれ分と剰余金の活用で新規国債を発行しなくとも可能とみている。

　ただ、「２兆円では不十分」（甘利明経済財政・再生相）との声もある。政府内には減税分と財政支出を合わせた経済対策の規模を４兆～５兆円にすべきだとの案が浮上している。

　消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や可処分所得の減少をやわらげるため、補正では住宅購入者への現金給付や低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を盛り込む。経財相ら関係６閣僚は10日、給付対象者を市町村民税の非課税者（約2400万人）とする方針を確認。増税の影響を受けやすいとされる低所得者に１人年１万円程度を配る案が浮上している。

　税制面では賃上げを促す法人減税の拡充や、生産性の高い設備の導入を促す投資減税などを想定。10月召集の臨時国会で成熟産業の再編やベンチャー投資を促す産業競争力強化法案や、政府が地域を絞って規制を緩める国家戦略特区の関連法案を提出する予定だ。