日本郵政の西室泰三社長は10日、都内で講演し、国債残高を「大幅に減らすようなことは一切考えていない」と語った。日本郵政グループは国内金融機関で最も多く国債を持っている。国債の安定消化を目指す政府の思惑とも重なるが、「政府から国債を売らないでほしいと言われたことは一度もない」と否定した。
日本郵政は傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険合算で約200兆円の国債を保有している。郵政は2015年春の株式上場を目指しており、収益性を高めるために国債依存の運用からリスク商品への移行を早めるのではとの見方が出ていた。
西室社長は「200兆円の国債の持ち分は、国債そのものの信用に関わる」と指摘。「積極的に会社利益のために売ったり買ったりは考えない」と述べ、国債の大半を満期まで持ちきる運用方針の継続を強調した。
西室泰三、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険
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