日本工作機械工業会（東京・港）が10日発表した８月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比1.8％減の945億4500万円で16カ月連続で前年同月実績を下回った。内需は２割増と２カ月連続で増加したものの、需要の半分を占める中小企業の回復が鈍く低水準が続く。受注額の６割強を占める外需の低迷も響いており、好不調の目安とされる1000億円に届いていない。

　内需は20.0％増の353億4300万円で２カ月連続でプラス。増加幅は大きく見えるが、前年同月が300億円を割り込む低水準だった反動で増えたと見る向きもある。

　リーマン・ショック前は内需だけで受注が650億円を超える月もあり、リーマン・ショック後のピークも2011年６月の417億円だった。これらと比べると２カ月連続でプラスになったとはいえ受注額はまだ低水準にある。

　工作機械メーカー各社も厳しい姿勢を崩していない。牧野フライス製作所は８月に自動車向けで大口受注があったが、金型メーカーなど中小企業から安定した受注がとれていないという。オークマも「受注は大企業による商談が中心で中小企業は様子見が続く」と指摘する。同工業会も「中小企業が動き出さないと受注の本格回復とは言いづらい」と話す。

　外需は11.4％減の592億200万円で11カ月連続でマイナスとなった。中国やアジアの受注が低迷している。東芝機械は「北米は堅調だが、アジアで大幅に受注が減っている」といい、外需全体の受注回復に至っていない。