福島県 災害時燃料供給で協定へ

9月6日 4時0分

おととしの福島第一原発の事故の際、情報不足から、ガソリンなどの物資を運ぶドライバーが不安を感じて供給が遅れ、深刻な燃料不足に陥ったことから、福島県は石油を扱う県内の業界団体との間で、災害時に必要な情報を提供し燃料の迅速な輸送につなげる協定を結ぶことになりました。

福島県では原発事故が起きた際、ガソリンなどの物資が足りなくなり、国が緊急に、石油製品を積んだタンクローリーを首都圏方面から福島に向かわせました。
しかし当時、事故による放射線の影響に関する十分な情報が無く、県外のドライバーから不安の声が上がっていることなどを理由に、タンクローリーは途中までしか行かず、消費者や被災者への供給が遅れて深刻な燃料不足に陥りました。
こうした事態を踏まえ福島県は、石油を扱う県石油商業組合との間で、災害時の燃料輸送に関する協定を結ぶことになりました。
協定では、大規模な災害などが起きた際、県は組合にガソリンなどの提供を要請するとともに、災害に関する情報を組合や燃料を運ぶドライバーに伝えることになっています。
福島県石油商業組合は、ドライバーに詳しい情報が提供されることで不安の軽減や安全の確保につながると期待していて、県の災害対策課は「協定の締結により、不測の事態に備え安定した供給体制を構築したい」としています。