:2013/09/10 (火) 09:04
先行きの金融政策運営について、大方の委員は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続すること、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した。 一人の委員は、継続期間を2年程度に限定し、その後柔軟に見直すとの表現に変更することが適当であると述べた。
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