東電幹部・菅元首相ら４２人　原発事故　全員不起訴

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。　

　このうち、津波対策に過失があるとして告訴された三十二人中、勝俣恒久前会長（７３）ら東電幹部十人と旧原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹元委員長（６５）ら政府関係者十人を「嫌疑不十分」、残りを「嫌疑なし」などとした。

　また、事故直後の現地視察で対応を遅らせたとして告発された菅直人元首相（６６）ら政治家三人は「嫌疑なし」。文科省幹部と放射線専門家の計七人も告発されていたが、「嫌疑不十分」だった。

　東電が二〇〇八年に十五メートルを超える津波を試算しながら対策を取らなかったのが過失に当たるかどうかが、最大の焦点だった。

　東京地検は「最も過酷な条件で設定した試算で、数値通りの津波の襲来を具体的に予測できたと認めるのは困難」と指摘。すぐに対策を始めても震災までに完了できず事故を防ぐことは難しかったと結論付けた。

　告訴・告発していたのは、福島県民ら約一万四千人でつくる福島原発告訴団など。今回の処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる。