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経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！ その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。
特集：２０２０東京オリンピック大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。
大阪市内のスーパーマーケット。食品売り場の一角には「やったぞ！ 東京」と銘打った特設コーナーが登場した。有名店の味を再現したレトルトカレーや、東京スカイツリーにちなんだせんべい、もんじゃ焼きセットなど約１０種類が山積みされている。「２０２０年」「オリンピック」などの文字はなくとも、東京五輪の開催決定にちなんだ企画であることは一目瞭然だ。
大阪・道頓堀（大阪市中央区）の名物人形「くいだおれ太郎」には、東京五輪の開催決定が決まった８日朝、「東京五輪！ こんどは わても観（み）にゆけるやろか…」というふきだしが付けられた。多くの観光客らが足をとめ、記念撮影が続くなか、すぐ脇ではくいだおれ太郎の人形焼きが売られている。
「便乗」というより、お祝いムードの演出に見えるが、こうした催しも思わぬ警告を受ける可能性がある。
