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8日早朝の2020年五輪東京開催決定を受け、一夜明けた9日の東京株式市場は、五輪関連銘柄が、大幅に値上がりした。スポーツ用品メーカーのミズノは一時、値幅制限いっぱいのストップ高に。アシックスもことしの高値を更新した。ゼネコンや不動産株にも、競技場建設や周辺地区開発が進むとみた投資家の買いが集中。早くも“五輪特需”への期待が高まっている。
“五輪関連銘柄”が軒並み上昇した。スポーツ人口の増加によって業績が上向くとの期待が膨らみ、用品メーカーのミズノは一時、値幅制限いっぱいのストップ高で前週末比61円高の606円、アシックスもことしの高値を更新。また現在の国立競技場を施工した大成建設は、56円高の463円でことしの高値を更新。道路舗装で実績のあるNIPPOは110円高の1714円、三井不動産も6%超の大幅上昇だった。
岡三証券投資戦略部日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「五輪で東京が再開発される、との期待が高まり、不動産、ゼネコン関連が注目されました」と解説。「アベノミクスによる金融緩和策や国土強靱(きょうじん)化計画に加え、招致が決まり、今後も五輪関連株は注目されていくでしょう」と分析した。市場では、「当面は『五輪銘柄』が相場を支える展開になるのでは」との見方も出ている。
五輪開催に伴う経済波及効果は、「約3兆円」。東京都では、13年から五輪開催の20年までに国内経済への波及効果が2兆9609億円に達すると試算する。業種別では飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と最も波及効果が大きく、建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円で続く。雇用の押し上げ効果も国内で約15万2000人。経済界も、景気回復に弾みをつける五輪開催を大歓迎している。
(2013年9月10日06時03分 スポーツ報知)
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