ＴＰＰ 難航分野の論点整理へ

9月9日 23時14分

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係業界を対象にした説明会を開き、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」など、交渉が難航している分野について、今月中に各国との間で論点整理が行われるという見通しを示しました。

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り９日、関係業界を対象にした説明会を開き、およそ２２０の団体の代表が出席しました。
この中で、政府対策本部の渋谷内閣審議官は、先月ブルネイで開かれた交渉会合では、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰの首脳会合での大筋合意と、年内の交渉妥結を目指す方針が確認されたことを説明しました。
そのうえで渋谷審議官は特許や著作権の保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」や、国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」など、交渉が難航している分野について、今月中に各国との間で論点整理が行われるという見通しを示しました。
これに対し、出席者からは「拙速に合意するのは避けるべきだ」という意見も出されましたが、政府側は「参加各国は、交渉のスケジュールも含めて高い目標を共有しており、それに向かって努力するのが基本的な方針だ」と述べ、理解を求めました。
説明会に出席した日本養豚協会の倉本寿夫専務理事は記者団に対し、「われわれは豚肉など重要５項目の関税を約束どおり守ってもらうことが国益だと考えている。拙速に交渉して国民の皆さんが国産の豚肉を食べられなくなってはいけない。まだ日本は２回しかＴＰＰの交渉会合を経験していないので、もう少し十分な議論が必要だ」と述べました。