金融庁は９日、金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開き、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方をまとめた報告書を了承した。保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。保険会社や販売代理店には契約者の意向を把握して適切に情報提供するルールを創設する。保険業法の改正が必要なものは来年の通常国会への提出を目指す。
保険金代わり、介護サービス
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