尖閣問題の影響で今なお中国の消費者の７割が日本製品を買い控えている――。日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は９日の定例会見で、中国主要都市で実施した消費者向けアンケート調査の結果を発表した。買い控えを続ける期間について回答者の約半数が１年未満としたが、今後利用しないとの回答も17％強あった。
北京や上海など中国主要都市に在住する約1200人を対象にインターネット調査を８月初めに実施。日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問に対し、23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答した。合計で７割強（862人）が尖閣問題での買い控えを認めた。
その理由は「日本に腹が立つから」が42.2％、「本当は利用したいが、愛国心を優先する」が50.5％にのぼった。利用を控える期間は「半年～１年未満」が22.9％と最も多かった。
一方、「ファッショナブル」「革新的」などテーマごとに印象が強い国を聞いたところ、日本は「礼儀正しい」「サービスが良い」「省エネ・環境に優しい」でそれぞれ１位だった。「技術力が高い」は米国、ドイツに次いで３位となった。
石毛理事長はアンケート結果を踏まえ「環境や高齢化などの分野に日本企業の商機がある」と分析している。
石毛博行、ジェトロ
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