【ハノイ＝伊藤学】ベトナムを訪問している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、首都ハノイ市でチュオン・タン・サン国家主席と会談し、原子力発電所建設に関して協力することで合意した。ベトナムの第１、第２原発はロシアと日本が受注済みで、韓国は第３原発の受注を巡り米仏勢と競う。朴大統領は李明博（イ・ミョンバク）前大統領と同様に、トップセールスをテコに輸出拡大を図る戦略だ。

　「韓国の開発経験を分かち合えば、ベトナムの原子力産業の発展に貢献できる」。朴大統領は９日、サン主席との共同会見で強調した。両国が６月から原発建設の予備段階となる事業化調査（ＦＳ）を始めたと発表。ＦＳは来年中に終える予定で、韓国は受注競争に一歩先んじた格好だ。

　朴大統領の訪越には経済使節団79人が同行した。６月の訪中（71人）を上回り、歴代大統領に同行した経済視察団としては最大の規模だ。日本勢などに後れを取った原発輸出で巻き返そうという強い意向の表れだ。

　韓国は自国で開発した原子炉「ＡＰＲ1400」が日米の原子炉に比べてコスト面で優れていると強調。主要機器を製造する斗山重工業は09年、韓国電力公社などとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発工事を受注した。

　ベトナムは30年までに原発を計10基建設する計画を持つ。30年時点の原子力分野への投資額は500億ドル（約５兆円）に達するとの試算もある。

　今まではロシアが第１原発（２基）、日本が第２原発（２基）を受注した。だが、第３原発以降の残り６基は白紙の状態だ。第３原発の受注には、韓国以外に米国やフランスも意欲を示す。７月にサン国家主席がオバマ大統領と米国で会談した際も、原子力分野の協力強化で一致した。