内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授（７７）は３日、毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が１０月に判断する消費税の引き上げをめぐり、５％の消費税率を予定通り来年４月に８％に引き上げることについて「かなりの大きなショックを国民、経済に与える。かえって税収が下がる可能性もある」と述べ、改めて毎年１％ずつ増税する案などを主張した。予定通りの増税で景気に下押し圧力がかかった場合は財政出動ではなく、日銀による追加金融緩和で対応すべきだとの考えも示した。

　浜田参与は景気認識について「雇用関連統計は良くなってきているが、過剰設備があるために設備投資はまだ弱い。四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、年率４％増のペースで１年くらい続けば、設備投資も出てくる」と述べた。

　そのうえで「消費増税をしても、景気が悪化し法人税や所得税が減り全体の税収が増えるとは限らない。（安倍政権の経済政策）アベノミクスがけん引した景気上昇が挫折する恐れがある」と述べ、一気に３％上げるのではなく毎年１％ずつ増税する案を強調した。

　一方で、増税幅の圧縮による国債市場への影響については「私も日本の財政状態は心配しているが、一方で政府は金融資産を多く持つ。大きな影響は考えにくい」と述べた。

　政府は消費増税について有識者の意見を聞く集中点検会合を８月下旬に開催。同会合では、消費増税が予定通り行われた場合、景気下振れを回避するため、大規模な補正予算編成や法人税減税などを求める意見が出された。浜田参与は補正予算の編成については「右手で税金を取って、左手でお金を渡すのでは、ばかげた話」と批判。「消費増税により来年６月ごろに景気に影響が出てくる可能性がある」との見方を示し、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い増しなどによる追加緩和が必要との認識を示した。【工藤昭久、丸山進】