五輪招致は経済にいい方向、それも踏まえ首相が消費税判断＝菅官房長官

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午前、ＮＨＫの番組に出演し、東京へのオリンピック招致が決定したことに関連して、「経済的には間違いなくいい方向にいく」としたうえで、「そのことも含めて様々な観点から安倍晋三首相が（消費増税について）判断する」と語った。

菅官房長官は「安倍首相は何としてもデフレ脱却をやり遂げないといけないと思っている。安倍政権はデフレ脱却と財政再建。これを必ずやり遂げる政権だ。首相のデフレ脱却への思いは鬼気迫るものがある」と語った。

有識者６０人から意見を聞いた点検会合に関しては「大多数が賛成といった報道もあるが、そういうことでなく、どうしたらデフレ脱却できるか　そこを最優先するということだ」と指摘。「現実に現場の意見を聞いた。そういう声や経済指標、４─６月ＧＤＰの２次速報、あるいは日銀短観、そういうことを踏まえて首相自身、白紙の状況の中で判断する」とした。

日銀の黒田東彦総裁が国債の信認が失われると大変なことになる可能性があると指摘していることなどに関しては「そうした意見があるのは十分承知している。総体的に考えた上で首相が判断する」と答え、「ようやくデフレ脱却の兆しが出ている。腰折れしたら何にもならない。財政再建にも社会保障充実にも、何と言っても強い経済が必要であり、そこを優先している。当然、デフレ脱却と財政再建は頭の中に入れている。そういう中で判断し、実行に移していく」と述べた。

消費増税を実際に行う場合の対策に関しては「そういうことも踏まえて、きわめて慎重に判断する。判断したら大胆にしっかりと実行に移していく」と語った。