原発事故 東電や菅元首相など不起訴へ

9月9日 0時10分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の住民などから告訴・告発されていた、東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は、刑事責任を問うことはできないと判断し、近く不起訴とする方針です。

不起訴となるのは、福島第一原発の事故について福島県の住民グループなどから告訴・告発されていた、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。
検察当局は、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、当事者のほか、多くの地震や津波の専門家にも意見を求め、およそ１年にわたって捜査を進めてきました。
その結果、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うことはできない」と判断し、近く全員を不起訴とする方針です。
一方、告訴・告発していた福島県の住民グループは直ちに検察審査会に申し立てる方針で、原発事故で関係者の刑事責任が問われるかどうかは、今後、検察審査会を構成する市民の判断に委ねられることになります。