「WiLL」の今月号の特集は物凄いものだ！。（５）

　日本政府も日本のメディアも、不思議と韓国に関する、反日的行動には大甘です。国連事務総長が、国連という、中立な立場をいとも簡単に忘れ去ったかのように、自国で、しかも朝鮮語で、日本の安倍政権について、非難しました。日本でも一部では、これに大いに反発しました。菅官房長官は、あまり気乗りしない顔で、真意を確かめると、談話を発表しました。

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　案の定。国連の潘基文事務総長は、２８日、オランダ訪問中の松山政司外務副大臣と会談し、歴史認識で日本に、「反省を」求めた発言について、「発言は中立的で、日本のみを指摘したものではない」と指摘し、これを受けた、菅義偉官房長官は、２９日の記者会見で、「真意はある意味で明らかになった」と述べ、今後問題視しない考えを示したと、産経新聞５面の下の方に、小さく載っていました。

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　さらに、潘基文は、会談で、「問題とされた発言は、日本の憲法改正について（記者会見で）問われたため、『日本の政治指導者』という言葉を使った。と協調し、さらに、「日本、中国、韓国の三か国は、東アジアの平和と安定にとって重要な国であり、三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかり理解し、克服していくべきだとの趣旨だ」と釈明したといいます。

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　釈明文のなかに、すでに日本に対する中立性を欠いた、韓国の代弁をしていることが明らかになっているのが見え見えです。三カ国の指導者のなかで、歴史問題を盾に、日本を攻撃しているのはチャイナであり最も過激に歴史を捏造曲解してまで攻撃しているのは韓国です。潘基文事務総長は、韓国政府の代弁を国連事務総長という肩書にモノを言わせて、自分の母国で、しかも母国語で話を韓国向けに話しました。

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　こんな茶番のバレバレの、ふざけた発言に対して、菅官房長官の何とも言えない、優柔不断というか腰の据わらない、弱腰発言は、今日これから書く。昨日からの続きによく出てきます。日本のメディアは殆ど自虐史観の唯一生き残った、珍しい存在で、絶滅危惧種にそれこそされてしまう存在ですが、それに媚びて逆らわないように振る舞っているのが多くの政治家です。

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　《　総力大特集　朝日新聞は絶滅危惧種だ！　》

　【　朝日が　“建てた”　米国慰安婦像　】　　二回目

　　　　　　ジャーナリスト　　　　　　山際　澄夫

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　・・・・・これでは、反省して謝罪しているのなら、「慰安婦」碑や非難決議は甘受すべきだと言われかねない。中国が繰り広げる、「南京大虐殺」への外務省の対応も同様だった。米国の、アイリス・チャンの、『レオプ・オブ・ナンキン』がベストセラーになったとき、当時の駐米大使はテレビ出演で、「南京大虐殺は捏造だ」とは言わずに、「日本は中国に何度も謝罪している」と釈明した。

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　これでは、相手を勢いづかせるだけである。じっさいにそうなっている。まずは謝罪、という対応を取って居る限り、未来永劫、韓国、中国との間の歴史問題はなくならないのである。村山談話、河野談話はどうするか。それこそ政治の出番だろう。ところが、グレンデールで日本人が決起したとき、参院選の最中にもかかわらず、主要政党の政治家からこの問題への言及は皆無に近かった。

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　数少ない例外の一人は、「どこの国も慰安婦を利用していた。日本が叩かれているのは強制連行されたと間違って伝えられたためだ」　との趣旨の発言を参院選前にして、マスメディアの袋叩きに遭った日本維新の会代表の橋下徹氏である。橋下氏はグレンデールの、「慰安婦像」建設承認を受けて、ツイッターで、「日系人ががんばっているのに政治家もメディアも情けない」　と発言した。

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　この発言を契機に、韓国が世界中にばらまく歴史とウソとどう対抗するのかが、参院選の大きな争点の一つとなっても不思議ではなかった。橋下氏が、「慰安婦」発言で叩かれたのを見て、恐れをなしたのであろうか。除幕式を受けた菅義偉官房長官の談話も、「慰安婦問題は政治問題、外交問題にすべきではないとの基本的な考えのなかで、今回の記念碑設置は我々の考え方とは相容れない。極めて残念だ」。本当に残念だと思っているのか、言葉だけでなく一体どう対応するつもり七日、と反論したくなるほど力のない発言だった。

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　[　マシメディアの背信　]

　政治以上に酷かったのが、日本のマスメディアである。米国の現地メディアは、グレンデールの、「慰安婦」像に対する日本人の反対と市議会の承認について鋭く反応した。公聴会に韓国人をはるかに上回る日本人が抗議に押し寄せたこと、さらにその発言の内容。また、「慰安婦」像が韓国から運ばれたこと、日本からの抗議メールが三百五十通に達したこと。

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　ロサンゼルスタイムズ紙の一面記事は、「なでしこアクション」の山本代表の談話まで掲載した。米国の現地メディアは、人口十九万人ほどのグレンデールで突如起こった、日韓の歴史をめぐる争いに注目したのである。「慰安婦」碑の建設、「慰安婦」をめぐる米地方議会の日本非難決議で日本人が反対の直接行動に出たのは初めてだった。

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　報道すべきことはそれこそ山のようにあった。ところが、日本のメディアはこれを黙殺した。産経新聞はしばらくして改めて、（慰安婦像建設に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ、米・グレンデール市）　と報じたが、これは何と韓国紙、中央日報を引用したものだった。米メディアの詳細な報道もあるのにお粗末すぎる。

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　それでも、報じないよりはいい。報じなければ、在米日本人の勇気ある行動もなかったも同然である。ほとんどの日本の新聞、テレビは在米の日系人、日本人が日本の名誉を守るために立ち上がった事実を報じることすらしなかった。日本人が初めて立ち上がり、市議会の公聴会に韓国系をはるかに上回る八十人が詰めかけ、日本からも抗議メールが殺到していたにもかかわらずである。メディアは、「慰安婦」発言をめぐって橋下氏をあれほど叩いていたこともすっかり忘れたようだった。

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　[　朝日，ＮＨＫが反日の先頭　]

　公聴会から二十一日後に行われた、「慰安婦」像の除幕式はさすがに日本メディアも報じていたが、社説で日本政府の及び腰な対応を叱った産経と読売以外は、在米日本人の苦境に思いを寄せる記事は無かった。日本メディアの無関心の謎解きは簡単だ。そもそも、「靖国参拝」、「南京大虐殺」、「慰安婦」等の歴史問題を捏造して日本を叩き続けてきたのは、他ならぬ朝日新聞，ＮＨＫを筆頭とする、日本のマスメディアだからだ。

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　日本人が少しでも領土を守れ、拉致された同胞を奪還しろ、日本の名誉を守れというと、韓国、中国と結託して、「右傾化」、「偏狭なナショナリズム」と口汚く罵るこれらメディアにとって、日本人の決起など面白いはずがなかろう。今年に入ってマスメディアが頻りに取り上げる、「ヘイトスピーチ」批判も、日本人の韓国や在日韓国人に対するデモは叩いても韓国人が世界中で行っている日本人に対する、ヘイトスピーチやヘイトクライムは取り上げようともしない。

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　グレンデールの帰趨を見守っていたカリフォルニア在住で外資系企業に勤務する日本人男性は、ツイッターを通じて筆者にこう嘆いた。「慰安婦が承認されたのは、政府が認めているウソを民間がいくら抗議しても限界があるという結果です。大抵のアメリカ人には日本に自国を貶める政治家、メディアが存在するという事は信じられないですから」

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　その通りなのである。河野談話のウソをその儘にしておいて、外国に、「慰安婦は性奴隷ではない」といくら説明しても、相手を説得することは出来ない。まして日本に反日の政治家とメディアが存在していて、政治家も足を引っ張られることを怖れて真実が言えないことを外国人に理解させることなど。到底できない相談だ。

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　今年六十八回目を迎えた八月十五日の終戦記念日、NHK午後七時のニュースは日本武道館での全国戦没者追悼式の模様、また、安倍首相が式辞でアジアへの反省について触れなかったこと、さらには中国や韓国の日本批判はこってりと報じたが、毎年二十万人にも達する靖国神社への参拝者が、今年はどれほどだったか、人々がどんな思いで参拝したかは一切、報じなかった。

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　“こってり”のなかには、韓国の国会議員三人による、靖国神社近くで、日本の、「右傾化」への抗議行動まであった。翌日、朝日新聞は、(首相、加害責任に触れず)が一面トップ。社会面は、（ぶつけあう　８・１５　靖国周辺デモと罵声)の見出しで、カット写真には機動隊のアップ写真を使うなど、靖国神社がさも危険な存在でもあるようにあつかっている。心底、靖国神社が嫌いなのであろう。一体どこの国の放送局、どこの国の新聞なのかと心の底から怒りが込み上げてくる。

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　[　安倍政権は　「雪辱を」　]

　米国の韓国系団体は、グレンデールを含め計五件となった、「慰安婦」碑を、全米で二十か所以上に建てると宣言している。グレンデールの公聴会で、「慰安婦」建設反対を訴えた、二十七人の日本人のうち一人、在米五十年の小島一郎氏は、公聴会後のカリフォルニアからネット放送で、祖国に向けてこう訴えている。

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　「在米日系人、日本人は苦しい立場に立っています。安倍政権、外務省は一丸となり、我々の雪辱を果たしてください」安倍首相は米国で祖国を思う日本人の訴えに、どう応えるだろうか。

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　日本のマスメディアが、ここまで腐ってしまったのは何だろうと、その真相を知ることは、並大抵ではないでしょう。敗戦によってアメリカの管轄下に入った日本は、アジアから白人を追い出す大東亜戦争として戦争を始めました。いまアジアからイギリスやフランスやオランダやアメリカはいなくなったはずです。チャイナなど好いように浸食されて、ズタズタになっていたのが、チャイナ共産党の独裁恐怖政権に変わっています。

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　いまさかんに日本に対して、反感をもってくる国は、チャイナと朝鮮半島二国です。しかもこれらの国は日本の勤勉と努力でで築き上げた、最貧国から世界二の経済大国に築き上げた、日本がはっきり言って妬ましく思っているのでしょう。日本の害になることは何でもやって来る、一種の戦争です。そしてさまざまな言いがかりは捏造された嘘であり、テロ行為と一緒だと考えた方が、間違いないでしょう。

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　「慰安婦問題」、「南京大虐殺」、「竹島問題」、「尖閣諸島問題」、「拉致事件」これら反日国が仕掛けてきた書問題はすべてテロ行為であり、日本は優しく対処しすぎています。まさに倍返し、十倍返しの、気概をもって立ち向かわなければならないでしょう。