堺市含む大阪都構想、賛成２８％…本社世論調査

　大阪、堺両市と大阪府を統合、再編する「大阪都構想」が最大の争点となる堺市長選（２９日投開票）を前に、読売新聞社は５〜７日、府内の有権者を対象に世論調査を実施した。構想の賛否について聞いたところ、「府と大阪、堺両市を統合再編すべきだ」が２８％、「府と大阪市を統合再編すべきだ」が２４％で、構想への賛成は計５２％となり、「必要ない」と答えた反対の３９％を上回った。構想は府民から一定の支持は得ているが、堺市を含めることへの賛成は２８％にとどまっており、堺市長選にも影響しそうだ。

　都構想への賛否は、前回調査（２０１２年６月）では「どちらかといえば」を含む賛成が計６１％で、「どちらかといえば」を含む反対が計２８％。構想実現を目指す橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事は、８月に構想の具体的な制度設計案を公表したばかりだが、府民の賛同の割合は下がっており、構想の狙いが理解につながっていないことが浮かび上がった。

　調査は、大阪府を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２４８０世帯の中から１４６１人の有権者の回答を得た。回答率５９％。