原発事故の避難計画作り 国主導で

9月2日 4時29分

原発事故に備えた住民の避難計画作りが各地で進んでいないことから、国は自治体に任せてきたこれまでの方針を転換し、関係省庁が参加する新たな組織を原発がある地域ごとに立ち上げ、道府県を越える広域避難などの課題解決に乗り出すことになりました。

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原発から３０キロ圏内の全国の１５６の自治体は、事故に備えた地域防災計画を見直していますが、道府県を越える広域の避難や、病院や介護施設にいる高齢者などの避難を中心に自治体の間の調整が難航し、避難計画作りは各地で進んでいません。
国はこれまで「避難計画は自治体の責務」として、計画作りを自治体に任せてきましたがこの方針を大きく転換し、関係省庁が参加する新たな協議会を、原発がある地域ごとに立ち上げる方針を固めました。
協議会では、国みずからが主体となって、広域避難について市町村ごとの受け入れ先を調整したり、高齢者や入院患者の移動手段や支援をする人を確保したりして、課題解決に乗り出す考えです。
国は閣僚が参加した原子力防災会議を３日にも開いて、新たな協議会を各地に立ち上げることを正式に決定することにしています。
おととしの原発事故では、福島県内で、国の想定よりも広い範囲の住民が避難を求められ、事前に決まっていた避難先が使えなかったことから混乱が生じたほか、病院の寝たきりのお年寄りなどがバスで長時間の移動を強いられ、大勢亡くなりました。
国は、事故に備えた避難計画を、新たな規制基準に基づく原発の設備の対策とともに、安全確保のための“車の両輪”と位置づけていて、山積している避難の課題をいかに解決し地元の不安を解消していくかが問われています。