インターネット掲示板「２ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏（３６）が東京国税局の税務調査を受け、広告収入の一部とみられる約１億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約３０００万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「２ちゃんねるをシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。

　西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反（あおり、唆し）のほう助容疑で２０１２年１２月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。

　関係者によると、２ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、０９〜１２年の４年間に約３億５０００万円がシンガポールの会社に送金された。このうち０９〜１１年の３年間に計１億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。

　残る約２億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。うち約１億円については１２年分として申告されたが、約１億円については申告がなかったという。【太田誠一】