※復興庁資料から引用
復興庁は8月30日、「原発事故子ども・被災者支援法」の実施の要となる基本方針案を発表し、9月13日（金）まで国民からの意見募集を行っています。同案は支援対象地域として福島県浜通りと中通りの33市町村に指定していますが、「被災者の声が全く反映されていない」と指摘する声が上がっています。
基本方針案では、被災者支援として100項目以上の施策が示されています。しかしそのほとんどは「既存の施策の寄せ集め」。新たな施策は「被ばくの不安の解消」に関するものなどが大半を占め、自主避難者への支援策などは全く含まれていません。
そもそも支援法では、放射線量が「一定の基準」以上の地域を支援対象地域とするよう定めていますが、基本方針案ではこの点が無視されており、「支援対象地域が狭すぎる」との指摘があります。
また、同法では基本方針に被災者の意見を反映するよう定めていますが、基本方針案の発表に先立って、被災者の意見を直接聴く機会は設けられていません。30日に都内で行われた会見で、避難者の一人は「支援法を機能させるには、被災者の声をきちんと拾う必要がある。今回の基本方針案は全くありがたくない」と話しています。
【参考サイト】
パブリックコメント詳細（e-Gov）
被災者支援法、線量基準定めず 福島３３市町村に限定（毎日新聞）
「『放置』が『骨抜き』になっただけ」復興庁に異議あり！記者会見（IWJ）
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