「デフレ脱却へ弾み」と期待＝消費増税判断に影響も―安倍政権

　２０２０年夏季五輪の東京開催について、安倍政権は、最優先課題として取り組む「デフレ脱却」への追い風になると手放しで喜んだ。政権内には、安倍晋三首相が１４年４月の消費税率引き上げを決断しやすくなったとの見方も出ている。

　「１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を払拭（ふっしょく）していきたい」。首相は開催地決定後の記者会見でこう強調。菅義偉官房長官は８日のＮＨＫ番組で「デフレ脱却へ大きな弾み」と語り、石破茂自民党幹事長も記者団に「大きな（経済）効果がある」と述べた。

　東京都の試算では、東京五輪の経済波及効果は２０年までで約３兆円。政府筋は「アベノミクスの狙いは、冷え込んだ日本人のマインドの変化だ。東京開催決定はその契機になる」と指摘した。

　焦点となっている消費増税に関し、首相はＮＨＫ番組で「招致決定と消費税は直接関係ない」と語った。しかし、予定通り８％への引き上げを望む財務省幹部は「首相も増税を決めてくれるのではないか」と期待。首相周辺も「雰囲気が良くなるから増税しやすくなる」と話した。