ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する見通しとなり、国内携帯電話会社の顧客争奪戦は一変する。大手３社が今秋冬商戦でｉＰｈｏｎｅ新モデルをそろって扱えば、消費者は端末で通信会社を選ばなくなる。各社の競争はサービスや通信品質の充実を争うステージに移行する。

　米国ではすでに最大手のベライゾン・ワイヤレスなど主要携帯会社４社がそろってｉＰｈｏｎｅを扱う。ソフトバンクが買収した３位のスプリントは７月に、従来より３割安く通話やデータ通信が使い放題になる定額プランを採用。これに対抗し他社が新たな割安プランを導入している。料金がほぼ横並びの日本でも再び料金競争が始まる可能性が高い。

　ドコモはｉＰｈｏｎｅで顧客流出を防ぎ、加入者を増やす狙いがある。ただ、争奪戦が行き過ぎると収益力を損ねるリスクもある。むしろ、顧客を奪ってドコモとの利益格差をつめてきたソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）が対抗値下げの余力を蓄えつつある。

　値下げはこの２社が先行。ドコモは両社の価格をにらみつつ、割安な料金プランの導入や端末価格の値引き幅を決める構図となりそうだ。

　ソフトバンクはＫＤＤＩがｉＰｈｏｎｅの販売を始めた2011年、ｉＰｈｏｎｅを新機種に買い替える際に、旧機種のローン残債を帳消しにする対策などを打ち出した。追加販促費は３カ月間で約300億円。今回も多額の販促費を投じるとみられる。サービスの充実度も競争力を左右する。ｉＰｈｏｎｅでは「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」などアップルの基本ソフト（ＯＳ）に対応した配信サービスを使うため、通信会社は独自性を打ち出しにくいとされる。各社は端末やＯＳに左右されず、ネットにつながれば利用できるクラウド型のサービスで独自色を打ち出す。

　ドコモは現在の「ＳＰモードメール」の後継としてネット経由で使うクラウド型の「ドコモメール」を10月下旬に始める。ｉＰｈｏｎｅでも現在のアドレスを変えずにメールを使えるようにするとみられる。

　ドコモは音楽や動画を販売する独自の電子商取引（ＥＣ）サイト「ｄマーケット」もｉＰｈｏｎｅで使えるようにすることでアップルと大筋合意したもよう。ドコモはＥＣ事業を拡大して他社との独自性を打ち出す。

　快適な通信のためのインフラ整備も加速する。ｉＰｈｏｎｅの新モデルは電波が届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる800メガヘルツ帯の周波数に対応するとの見方が優勢。ＫＤＤＩは同周波数の通信インフラを先行して整備、広い地域をカバーできるという。田中孝司社長は「ｉＰｈｏｎｅが800メガヘルツ帯に対応すれば当社の勝ち」と自信を見せる。

　６日の東京株式市場ではドコモ株が一時４％高まで上昇。ソフトバンクとＫＤＤＩはそろって一時３％安まで下げた。ただ、終値ではともに下げ幅を縮めた。「通信品質でも各社の差は縮まっており、ｉＰｈｏｎｅ発売だけで流出した顧客の多くがドコモに戻るところまではいかない」（国内証券）との指摘もある。