「東京五輪」優勢に中国世論が反発、だが中国は妨害活動などすべきではない―中国紙

中国紙・東方早報は４日、２０２０年五輪の招致活動で東京が最有力候補になっているとした上で、中国は自然な成り行きに任せ、妨害活動などをすべきではないと報じた。

２０２０年の開催地は７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。今のところ、東京が最有力候補との呼び声が高いが、これに中国世論が激しく反発。「東京五輪」のボイコットを政府に求める声も上がっている。

中国が本気で行動に出れば、東京が勝つ見込みはかなり低くなる。ＩＯＣ総会で投票権を持つ中国本土の委員は３人。退任した２人の元委員も一定の影響力を持つとみられる。これに台湾と香港の２人の委員を加え、十分にその影響力を発揮すれば、予想を覆す結果になることは十分に考えられる。

中日関係は確かにこう着しており、その責任も完全に日本側にあるとはいえ、中国は日本のすべてを否定するような態度に出るべきではない。無理に積極的な態度を示す必要はないが、自然な流れに任せ、傍観するべきで、決して故意に妨害するような行動に出るべきではない。

（編集翻訳　小豆沢紀子）