ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を今秋から販売する見通しとなった。国内シェアで首位陥落の危機にあったドコモがアイフォーン解禁で盛り返すのは確実だが、同時に旧来型のガラパゴス・ケータイ（ガラケー）がいよいよ絶滅寸前の窮地に追い込まれそうだ。

　ドコモのアイフォーン導入が報じられた６日、ネット上ではドコモユーザーが「長年待ったかいがあった」「浮気しないでドコモを信じてよかった」と歓喜の声であふれた。ドコモの株価は一時３・８％＝６０００円値上がり、ライバルのＫＤＤＩとソフトバンクが値下がりした。

　ソフトバンクが５年前にアイフォーンを導入して以降、ドコモの契約者が流出。米グーグルのアンドロイドを搭載したスマホの拡充や韓国サムスンのスマホを目玉にするツートップ戦略などで巻き返しを図ったものの、成果が出ずに“禁断の果実”アイフォーンに手を出す格好だ。

「アップルは通信キャリアに厳しい販売ノルマや情報統制を敷き“植民地支配”ともいわれる。創始者のジョブズ氏死後、アップルの勢いに陰りが出ているとはいえ、殿様商売は変わらない。ドコモは日本の最後のトリデでしたが“黒船”に陥落してしまった」（ＩＴ関係者）

　ドコモはアイフォーン導入で、流出した顧客の取り戻しとガラケーからスマホへの移行加速を図る。「ドコモは契約者５０００万人中、ガラケー率は６割の３０００万人といわれる。ガラケーからデータ通信の定額料金が見込めるスマホへの移行を進めているなか、アイフォーンは大きな強みで相当数が流れるでしょう。ガラケーは電池持ちの良さやシンプルさで根強い人気を誇っているものの、スマホは日進月歩。ガラケーのメリットも時間の問題」（同）

　ドコモの“鎖国解禁”で、ガラケーの終えんが近づいた形だ。