週のはじめに考える　政府は東電処理を見直せ

　東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増しています。政府がしっかり対応するためには、原点に戻って東電処理策の見直しが不可欠です。

　東電が汚染水の海洋流出を認めたのは、参院選投開票日の翌日、七月二十二日でした。それまで政府は事態を知らなかったのでしょうか。政府は昨年七月、東電に公的資金一兆円を投入し事実上、国有化しています。

　経済産業省は以来、官僚を東電役員に送り込んで、経営を監視してきました。今回の事態はメルトダウン（炉心溶融）以来の重大事です。もしも知らなかったとしたら、それこそ大失態でしょう。

　当初、腰が重かった政府は海外メディアがこぞって批判的に報じる中「五輪の誘致活動に悪影響を及ぼす」とみて、総額四百七十億円を投じて、汚染水対策に乗り出す方針を決めました。財源の半分近くは予備費を活用します。

　予備費は普通の予算とは違って、憲法八七条で「予見し難い予算の不足に充てるため」と厳格に使途が制限されています。たとえば、天災などの復旧費に充てられるのが普通です。

　なぜかといえば、国会の事後承諾だけで政府が勝手に使える予算を野放図に認めたら、民主主義が成り立たないからです。では、汚染水流出は予想できない事態だったか。とても、そうとは言えません。

　汚染水が海に流れ出す懸念は事故直後から多くの関係者が指摘していました。当時の細野豪志原発担当相は二〇一一年七月の会見で、原発周辺の地中に遮水壁を構築する案について「できるだけ早い時期に着工できないか、検討を始めた」と答えています。

　つまり、流出の可能性は当時から分かっていたのです。

　それなのに、なぜ対策がとられなかったのか。菅直人元首相は自分のブログで「政府と東電の統合対策本部に検討を指示したが、約一千億円かかるということで東電が難色を示した」と告白しています。東電は巨額の費用を計上すると「債務超過」になりかねない事態を恐れたのです。ようするに「カネの問題」でした。

　「東電にカネがないなら、政府がもっと早く対応すればよかった」と思う向きもあるでしょう。その通りです。海は日本だけのものではない。事態を放置すれば、世界から批判を浴びて当然です。

　ところが、それはできませんでした。なぜかといえば、東電をつぶさず、あくまで会社として延命させたまま、東電の責任で事故の処理をさせるという枠組みをつくってしまったからです。

　賠償金支払いも除染の費用も一時的に政府が立て替えるが、後で全額、返済させる。廃炉費用に至っては、立て替えもしません。全部、東電の責任です。

　すると、何が起きたか。汚染水処理も廃炉工程の一つですから、どう作業を進めるかは東電の判断に委ねざるを得なかったのです。いくら元首相が歯ぎしりしたって、政府に法的権限はないし、カネも出さないのですから、東電が「カネがないからできない」と言えば、それまででした。

　ここを乗り越えて、政府が前に出て行くためには「汚染水対策は政府がやる」とはっきり方針を決めなければなりませんでした。

　今回、安倍晋三政権はカネを出す方針を決めました。ただし、税金を使うには本来、大前提があります。事故に無関係な国民に負担を強いる前に、まず東電自身と利害関係者、つまり株主と銀行が負担をしなければなりません。株主と銀行は自分のビジネスとして東電に投融資したのですから、それは当然です。

　東電を破綻処理して自己資本と融資の一部を事故処理に回せば、約四兆円の資金が出てくるともいわれます。政府保有の株式一兆円分も紙切れになりますが、それを差し引いても、三兆円分は国民負担が減るのです。

　東電に対応能力がないという話が本当なら、政府が対応せざるを得ません。そのためには、政府は東電処理を見直す必要があります。今回の決定は「東電は四百七十億円すら負担できないのか」「それなら破綻したも同然ではないか」「東電がお手上げなら、なぜ自ら破綻処理を申請しないのか」など疑問点が山積しています。

　原発周辺の海の放射能濃度は八月の一週間で八倍から十八倍に増えました。事故は収束どころか、完全に「第二ラウンド」に入ったとみていいでしょう。政府が四百七十億円を出したからといって、汚染水問題は終わりません。

　事態の深刻さを認識して、事故処理の枠組みを根本から考え直す。時間との闘いです。