現代史･ベトナム戦争編

　　　　　　             　　　　　　　ベトナム和平パリ協定全文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　《１９７３年１月２５日讀賣新聞第２面　ワシントン支局１月２４日発》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１月４日午前１０時（現地時間）、ホワイトハウスが発表

　米国ならびに他のすべての諸国は１９５４年のベトナムに関するジュネーブ協定によって承認されたベトナムの独立､主権､統一､領土保全を尊重する。

　停戦はグリニッジ標準時間１９７３年１月２７日２４時に南ベトナム全土にわたり実施される｡同時刻に､米国はベトナム民主共和国に対する､陸､海､空部隊による一切の軍事活動を、その基地の所在のいかんを問わず停止し、さらに同国の領海､港湾､内水路に対する機雷敷設を停止する。

　全当事者は停戦を維持し､永続的かつ安定した平和を保証することを約束する。停戦が発効し次第、

　（A)　米軍および米国ならびにベトナム共和国と同盟しているすべての外国軍、ならびにベトナム共和国軍は､撤兵計画実施までの間､現状にとどまる。第１６条に規定された４者合同軍事委員会がその方式を決定する。

　（B)　南ベトナムの２つの当事者の部隊は現状にとどまる。第１７条に述べられた２者合同軍事委員会は双方の支配地域と駐留の方式を決定する。

　（C)　南ベトナムの当事者のあらゆる兵種の正規軍隊と不正規軍隊は相互に対する一切の攻撃的活動を停止し､以下の規定を遵守することとする。

　　−地上､空中、そして洋上における一切の戦闘行為は禁止する。

　停戦の実施から本協定第９条（B)および第１４条に規定されている政府の構成に至るまでの間、２つの南ベトナムの当事者は、部隊､軍事顧問､技術軍事要員を含む軍事要員､装備､弾薬および軍事物資の南ベトナムへの導入を受け入れない。

　２つの南ベトナム当事者は、２つの南ベトナム当事者の合同軍事委員会および国際管理・監視委員会の監視下に、停戦後に破壊､損壊､消耗ないし使い果たした装備､弾薬および戦争物資を､一対一ベースで同じ特徴と性能を持つものと､定期的に取り替えることは許される。

　（A)　各当事者の軍事要員捕虜および外国民間人捕虜の送還は第５条に規定された撤兵日程と同時に実施され、それより遅くない時期までに完了することとする。各当事者は本協定調印日に、上記の軍事要員捕虜および外国民間人捕虜に関する完全なリストを交換する。

　（B)　当事者は相互に、もし軍人や外国民間人が戦闘中に行方不明になった場合、その行方不明地点を決定し､死者の墓地の世話をすることによって、遺品発掘と送還を促進し、いまだ戦闘中に行方不明になったとみられるものについての情報を得るために必要とされるかもしれない他の諸措置を取るため、情報を交換する。

　（C)　南ベトナム内で捕虜・抑留されているベトナム民間人の送還問題は､１９５４年７月２０日のベトナム停戦協定第２１条Ｂ項の原則に基づいて２つの南ベトナム当事者間で解決することとする。２つの南ベトナム当事者はこれを、憎悪と敵意を終わらせることを目的とし、苦悩をやわらげ､家族を再会させるため、民族的和解と同意の精神で行うこととする。２つの南ベトナム当事者は停戦発効後９０日以内にこの問題解決のため最大の努力を払うこととする。

　米国政府とベトナム民主共和国政府は､南ベトナム人民の自決権行使のため、以下の原則を尊重することを約束する。

　（A)　南ベトナム国民の自決権は神聖にして奪うべからざるもので､すべての国によって尊重されることとする。

　（B)　南ベトナム国民は､南ベトナムの政治的将来を国際監視のもとに真に自由かつ民主的な総選挙を通じて､自ら決定することとする。

　停戦の直後､南ベトナムの両当事者は以下を実施する。

　−民族和解と一致を達成し、憎悪と敵意を終止させ、一方もしくは他方の側と協力してきた個人あるいは組織に対する一切の報復と差別の行為を禁止する。

　（A)　停戦後ただちに２つの南ベトナム当事者は､３つの平等な要素から成る民族和解一致評議会を設置するため､民族和解一致､相互尊重､相互共存の精神で協議を行なう。

　新評議会は全員一致の原則にのっとって活動する。民族評議会がその機能を担当したのち､２つの南ベトナム当事者は低レベルでの評議会の結成について協議する。

　２つの南ベトナム当事者はできるだけ速やかに南ベトナムの内政問題に関する協定に調印することとし、南ベトナム人民の平和､独立､民主主義への願望に合致しつつ､停戦発効後９０日以内にこれの達成に最大限の努力を払うこととする。

　南ベトナムは平和と独立の外交政策を追求する。南ベトナムは､政治社会体制のいかんを問わず､独立と主権の相互尊重を基礎に、すべての国と関係を樹立し､政治的条件をつけずに、いかなる国からも経済･技術援助を受け入れる用意がある。将来の南ベトナムの軍事援助受け入れは、第９条で規定されている南ベトナムの総選挙の後に設立される政府の権限下におかれる。

　ベトナムの再統一は、北および南ベトナム間の協議と合意に基づき、いずれの側の当事者による強制と併合を伴うことなく、かつ外国の干渉なしに、段階的に､平和的手段を通じて実現されることとする。再統一の時期は､北および南ベトナムによって合意されよう。

　（A)　１７度線にある両地域間の軍事境界線は、１９５４年ジュネーブ会談の最終宣言の第６節に規定されているように、単に暫定的なものであり、政治的ないしは領土的境界線ではない。

　（B)　南北ベトナムはこの暫定的軍事境界線のそれぞれの側にある非武装地帯を尊重する。

　（C)　南北ベトナムは、諸分野における正常な関係を再樹立する目的で､早急に交渉を開始する。交渉すべき問題には､暫定的軍事境界線ごしの民間人移動の方式などがある。

　（D)　南北ベトナムはいかなる軍事同盟ないしは軍事ブロックに参加せず、またベトナムに関する１９５４年ジュネーブ協定の規定通り、それぞれ領土に、外国勢力が軍事基地､部隊､軍事顧問､軍事要員を維持することを許さない。

　（A)　ベトナムに関するパリ会議参加当事者は､当事者たちの共同行動によって本協定の以下の条項実施を保証する任務を持つ４者合同軍事委員会結成のため、ただちに代表を任命することとする。

　−南ベトナム全土の停戦実施に関する第２条第１節

　−米国軍隊および第３条に言及されている他の外国軍隊による停戦に関する第３条（A)

　−南ベトナムにおけるすべての当事者間の停戦に関する第３条（C)

　−米国軍隊、および第３条（A)に言及されている他の外国軍隊の南ベトナムからの撤退に関する第５条

　−米国および第３条（A)に言及されている他の外国軍隊の南ベトナムにおける軍事基地の撤去に関する

　　　第６条

　−当事者の軍事要員捕虜ならびに外国民間人捕虜の送還に関する第８条（A)

　−戦闘中に行方不明となった当事者の軍事要員ならびに外国民間人に関する情報入手における当事者　　　の相互支援に関する第８条（B)

　（B)　４者合同軍事委員会は協議と全会一致の原則に従って活動する。意見の相違は､国際管理・監視委員会に付託される。

　（C）　４者合同軍事委員会は本協定調印後ただちに活動を開始し、６０日以内に､米軍および第３条Ａ項に言及された他の外国軍隊の撤退が完了し､当事者の軍事要員ならびに外国民間人捕虜の送還が完了した後に、その活動を終了する。

　（A)　２つの南ベトナム当事者は､合同軍事委員会を構成するため早急に代表を任命する。委員会は､本協定の下記の条項を実施するにあたり、２つの南ベトナム当事者による共同作業を保証するものである。

　−４者合同軍事委員会が活動を完了する時、南ベトナム全域の停戦の実施に関する第２条第１節

　−２つの南ベトナム当事者間の停戦に関する第３条（B）項

　−４者合同軍事委員会が活動を完了する時､南ベトナムの全当事者間の４者停戦に関する第３条（C)項

　−南ベトナムへの軍隊導入の禁止に関する第７条と同条の他のすべての細目。

　−南ベトナムで捕われ、あるいは抑留されているベトナム民間人の送還問題に関する第８条（C)項

　−２つの南ベトナム当事者の軍事的効率削減と、削減された軍隊の動員解除に関する第１３条

　（B)　意見の相違は､国際管理･監視委員会に付託される。

　（A)　本協定調印後直ちに国際管理･監視委員会が設置される。

　（B)　第１９条に規定された国際会議が明確な準備をととのえるまで国際管理･監視委員会は、本協定の下記の条項実施の管理･監視に関する事態について４者に報告する。

　−南ベトナム全域の停戦実施に関する第２条第１節。

　−第３条に言及されている米軍その他の外国軍隊の停戦に関する第３条（A)項。

　−南ベトナムの全当事者間の停戦に関する第３条（C)項

　−米国軍隊、および第３条（A)項に言及されている他の外国軍隊の南ベトナムからの撤兵に関する第５条

　−米国および第３条（A)項にあげられたその他の外国の南ベトナムにおける軍事基地の撤去に関する

　　第６条

　−当事者の軍事要員捕虜および外国民間人捕虜の送還に関する第８条（A)項

　国際管理･監視委員会はその任務遂行のため管理チームを結成する。４者はこれらチームの配置および活動についてただちに合意する｡当事者はその活動を援助する。

　（C)　国際会議が明確な準備をするまで、国際管理･監視委員会は､本協定の下記の条項の実施の管理と監視に関する諸問題について、２つの南ベトナム当事者に報告する。

　−４者合同軍事委員会が活動を終えた時､南ベトナム全土における停戦の実施に関する第２条第１節

　−２つの南ベトナム当事者間の停戦に関する第３条（B)項

　−４者合同軍事委員会が活動を終えた時､南ベトナムにおける全当事者間の停戦に関する第３条（C)項

　−南ベトナムへの兵員導入禁止に関する第７条、および同条の他の全規定。

　−南ベトナムで捕われ、抑留されたベトナム人民間人の返還問題に関する第８条（C)項。

　−南ベトナムにおける自由で民主的な総選挙に関する第９条（B)項

　ー２つの南ベトナム当事者の軍事的効率削減および削減される兵員の復員に関する第１３条

　国際管理･監視委員会は、その仕事を遂行するために管理チームを結成する。２つの南ベトナム当事者は､これらのチームの配置と活動について直ちに合意する。２つの南ベトナム当事者はチームの活動に便宜を与える。

　（D)　国際管理･監視委員会は、カナダ、ハンガリー､インドネシア､ポーランドの４か国の代表で構成される。委員会の議長は､委員会で決められた特定の期間､メンバー間の持ち回りとする。

　（E)　国際管理・監視委員会は､南ベトナムの主権尊重の原則に従ってその仕事を遂行する。

　（F)　国際管理・監視委員会は､協議と全員一致の原則に従って行動する。

　（G)　国際管理･監視委員会の機能はベトナムにおける停戦発効と同時に開始される。４当事者に関する１８条Ｂ項の規定に関しては､国際管理･監視委員会は、それらの規定に関する管理と監視の任務を達成するとともに、その活動を終了する。２つの南ベトナム当事者に関する１８条Ｃ項の規定に関しては､管理･国際監視委員会は､第９条Ｂ項に定められた南ベトナムでの総選挙によって結成された政府の要請に基づき､この任務を終了する。

　当事者は､本協定調印から３０日以内に､調印された協定を承認するための国際会議の招集に合意する｡会議は､戦争の終結､ベトナムの平和維持､ベトナム人民の基本的民族諸権利の尊重､南ベトナム人民の自決権を保証し､インドシナの平和に寄与し、これを保証する。

　米国とベトナム民主共和国は､ベトナムに関するパリ会談に参加している当事者にかわり､次のように提案する。

　この国際会議に参加する当事者は､ベトナムに関するパリ会談に参加している当事者のほか、中華人民共和国､フランス共和国､ソビエト社会主義共和国連邦､連合王国（イギリス）､国際監視委員会の４か国、そして国際連合事務総長とする。

　（A)　ベトナムに関するパリ会議に参加した当事者はカンボジアに関する１９５４年ジュネーブ協定と､ラオスに関する１９６２年ジュネーブ協定を厳密に尊重する｡これらはカンボジアとラオス人民の基本的民族権、これら諸国の独立､主権、統一ならびに領土保全を認めたものである。当事者はカンボジアとラオスの中立を尊重することとする。

　ベトナムに関するパリ会談参加の当事者はカンボジアとラオスの領土を使用して､お互いならびに他国の主権と安全保障を侵害するようなことはしないことを約束する。

　（B)　諸外国はカンボジア､ラオスにおける一切の軍事活動を終結させ、これら両国から全面的に撤退し､再び両国に軍隊､軍事顧問および軍事要員､武器､弾薬ならびに軍事資材を導入することを差し控える。

　（C)　カンボジアおよびラオスの内政問題は､これらの国々の人民によって､外部の介入なしに解決することとする。

　（D)　インドシナ諸国間に存在する諸問題は､相互の独立､主権､領土保全、および相互の内政不干渉の尊重を基礎に､インドシナ当事者によって解決される。

　戦争の終結､ベトナムにおける平和の回復､本協定の厳格な実施は､相互の独立､主権､さらに相互の内政不干渉の尊重に基づいて､米国とベトナム民主共和国間に､新しく､平等で､互恵の関係を生もう｡同時に､これは､ベトナムにおける安定した平和を保証し､インドシナならびに東南アジアにおける永続的平和の保持に寄与しよう。

　本協定は､ベトナム問題に関するパリ会談参加の当事者の全権代表による調印により発効する｡関係全当事者は本協定とその議定書を厳密に実行する。

　本協定は１９７２年１月２７日､パリでベトナム語と英語で書かれた｡ベトナム語と英語のテキストは､公式かつ同等の効力をもつ。

　　米合衆国政府のために　ウィリアム・P・ロジャー国務長官

　　ベトナム共和国政府のために　チャン･バン・ラム外相

　　ベトナム民主共和国政府のために　グエン・ズイ・チン外相