納豆人生、まっしぐら

　３時、就寝。

　８時に起床し、大粒納豆、鰯のトマト煮、叩きオクラでご飯２杯の朝食をとる。

　食後から依頼のあった書類などを推敲。

　９時４０分、市役所に移動し、１０時から平成２４年度公企業決算等特別委員会に委員として出席する。
　議案は２件、決算審査が４件であり、これまでの「公企業決算特別委員会」に「等」が入った「公企業決算等特別委員会」となっている。
　地方公営企業法の改正により、会計制度が見直され、

１．法定積立金（減債積立金、利益積立金）の積立義務の廃止、
２．条例の定めるところにより、又は議会の議決を経て、利益及び資本剰余金を処分できることとする。
３．経営判断により、資本金の額を減少させることができることとする。

となったため、昨年より柏崎市ガス水道局の場合には条例ではなく、議会議決での処分にしている。

「議第１１１号　平成２４年度ガス事業会計資本剰余金の処分について」
　平成２４年度ガス事業会計資本剰余金の処分。
　剰余金６億２５８４万８６３６円のうち、一般会計からの繰り入れ金と同額の３億８８３０万７９０８円で繰越の未処理欠損金に補填する。
＊中越沖地震における臨時損失による、平成２１年度末に約３０億円まで膨らんだ繰越欠損金は、１６億１７３６．７万円となる。解消目標は平成２８年度であり、民営化は平成３０年度を目安としている。
→　柏崎市長選挙における会田市長による４年間のマニフェスト、ガス民営化が表面だけの話であったことがよく分かる。

「承第６号　決算の認定について（平成２４年度ガス事業会計）」
　販売量が３．１％が減少し、内訳としては家庭用２．３％減、官公用２．１％減、娯楽施設などで２．０％の増。原料費の高騰があったなか販売量は減ったものの、営業努力により売り上げ自体は上がった。純利益は３６１３．４万円を確保。
　営業としてエネファームの売り込みをしており、現時点では２台であり、目標は５台。

Ｑ．ガス機器の入れ替えとともに、より安全性を求めてきめ細やかな電源・温度制御が可能となるＩＨに切り替える事例を聞く。団塊の世代の高齢化もあり、仕方がない部分もある。ガスのメリットがよく伝わっていないのではないか。ガス台でも温度制度できるものがあるし、そういったメリットが理解されていないのが実レベルであり、公企業たる強みの公としての「市民への周知」をもっと考えるべきではないか。
Ａ．フェアの料理教室での周知をはじめ、積極的に情報を発信していきたい。

「議第１１２号　平成２４年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
　平成２４年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分。
　剰余金１億３７５８万９０１０円のうち、１０００万円を減債積立金に積立て、１億２０００万円を建設改良積立金に積立、残りを繰り越す。
　中越沖地震による欠損金は最大５億５千万円となったが、中期計画より２年早く解消され、未処分利益剰余金１億３７５８．９万円までとなった。

「承第７号　決算の認定について（平成２４年度水道事業会計）」
　平成２４年１０月１日より刈羽村への給水を開始したことにより家庭用０．５％増、営業用も０．４％増となったものの工業用が６．０％減、官公用２．０％減（病院の節水が大きい）、全体有収水量は０．６％減となった。
　刈羽村からの負担金を原資として、一般会計から１億円を繰り入れし、水道料金の値上げを抑制している。
　１億７１００．２万円の純利益を確保することができた。

Ｑ．全般的な経営努力というか、これはガス事業でも一緒であるが、総費用の約１０％である人件費の圧縮等について確認したい。市当局としてはＩＣＴ利用を進めて、業務の効率化を図っている。一例を言えば、現場でタブレットを活用することで、現場にいく人間の数も（安全上の最低人数は必要であるが）見直せる可能性がある。ガス事業は民営化が頭にあるが、水道事業は公としてやっていくからこそ、より業務の効率化、人件費の抑制はしなければならないと思う。そういった取組みは平成２４年度はどうであったか。
Ａ．詳しい分析はしていないが、職員の年齢構成（１９～６０歳）が要因としてある。人事異動はしている。マッピング等により業務は効率的にやれるようになっている。タブレットの活用などまでいっていないが、料金回収の委託先はタブレットなどＩＴの活用を行っている。人員は定員適正化計画度通りに推移している。
Ｑ．補足の意味で発言するが、何もＩＴ化の分まるまる人件費を削れ、と言っているわけではない。ＩＴ化などで仕事が効率化した分、きめ細かいサービスや災害時の迅速な復旧体制を普段から準備しておくなど、そういった分も加味した改善が必要だということである。例でいえば、災害時にもＷｉＦｉや無線ＬＡＮが使えるよう国をはじめ行政側が取り組んでいる。災害で一番早く復旧してほしいのが水道であり、マッピングシステムもあるなら、いち早い復旧ができるようなシステムの研究などにも力を注いでほしい。

「承第８号　決算の認定について（平成２４年度工業用水道事業会計）」
　給水開始から１３年であるが給水件数が１件のまま、補助金が増えたことにより、純利益は２２．３万円を見込んでいたものの、５４．９万円の純損失を計上した。
　補助金２．６億円（管路１５年、建屋５０年）による建設であったため、上水道への切り替えもできない。機械装置だけなら２．１億円であり、償却していない。
＊総額４．８億円の事業であり、ＲＣ構造の建屋は２．６億円。

「承第９号　決算の認定について（平成２４年度下水道事業会計）」
　最大５年間の経過措置を設け、平成２４年７月１日から市町間、地区間で異なっていた資料量を統一した。
　営業収益は増となったものの、維持管理費の増により純損失５６０９．１万円を計上。そのまま欠損として繰り越す。
　経営改善のため、企業債の補償金免除繰越償還を６億８６５３．６万円を実施し、低利の企業債に借り換え。
　自然環境浄化センターの消化ガス発電装置により、電力料金の経費削減（使用電力の約３４％を発電）を図っている。　公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽を併せた普及率は９７．６％となっており、平成２１年に面的整備が終了し、維持管理の時代に突入。
　平成２６年度での黒字化と平成２８年度を目途とした累積欠損金の解消を図る。

Ｑ．自然環境浄化センターの消化ガス発電装置で発電している量について確認したい。使用電力の約３４％を担っているとのことであるが、決算書でいう処理場の電力料約４８３２万円のうちの電灯か動力か、はたまた別枠の光熱水費８９万円を含めたものの３４％なのか、３４％の根拠はどこか。
Ａ．本格的に運転開始となったのは平成２５年２月であり、浄化センターの動力と電力の合計で２ヶ月分の使用量の３５％減、３７％の減という結果になった。金額としてどれくらいの効果になったのかは、料金自体の内容が太陽光発電調整金などもあり、難しい。平成２５年度で１年分のデータがでる。
Ｑ．平成２４年度での比較データがでないのは分かった。消化ガス発電装置は目玉事業としてやっただけに、どれぐらいの成果になるのか示してもらいたい。そして、それは電力量、単純な電気料金の比較だけではなく、消化ガス発電装置の償却費なども含めて、総合的にこの事業がどうだったのか判断したいので要望する。
Ａ．次年度の決算の際に示したい。

　１１時５５分から採決、討論となり、２件の議案が可決、４件の決算審査は認定するものと決した。
　ただし、平成２４年度工業用水道事業会計だけは、事業そのもののあり方をガス水道局だけではなく、市当局とも相談（補助金返還、継続）してもらいたいとの意見を付して賛成。

　１２時３０分、図書室に戻り、持参してきた弁当で昼食をとる。外食で国産の鰻蒲焼きを気軽に注文できる身分ではないため、スーパーで購入した国産鰻の蒲焼き１／４カットをご飯にのせ、冷蔵庫のなかにあったもの、プランターで育てたプチトマトを詰め込んだものである。

　１４時過ぎから市内まわり。何件か弔問に伺うも、タイミングが悪いのかお留守のお宅も多い。

　１６時、事務所に戻り、大量の郵便物を整理する。

　１７時過ぎ、某氏の車に乗せてもらい、長岡市に移動。

　長岡市高齢者福祉センターけさじろに到着し、１８時３０分から日本会議新潟県本部県民集会に、日本会議柏崎支部の支部長以下３名とともに出席する。出席者は総勢で２０名強。「三井田は暴力団関係者」といった誹謗中傷を繰り返し、名誉毀損による損害賠償請求の相手となっている某Ｔ氏（三井田の勝訴）、そして私が金を遣い込んだと言いふらしている某氏の出席も確認した。
　内容は、新潟県本部の平成２５年度活動方針

１．中央本部より要請のある運動
（１）「尖閣諸島をはじめわが国の領土領海を守る」運動
（２）日本の「国土売却問題」に関する国民運動
（３）「参議院議員選挙」について
２．県本部として推進していく運動
＜継続事業＞
（１）会員の拡大
（２）全市町村に１つ異常の支部の発足
（３）各市町村の議場における国旗掲揚の推進
（４）各市町村において「建国記念の日奉祝式典」の推進
（５）各市町村の図書館に良書が置かれるよう推進
（６）「県本部通信」の発行
（７）憲法研究会、むすびサロンなどの勉強会の開催
＜新規事業＞
（１）「皇室の伝統を守る新潟県民の会」の設立
　平成２６年６月　全国植樹祭会場
（２）時局に応じた街宣活動

と全国キャラバン隊からの全国方針

１．皇室敬慕の国民運動について
　　女系天皇、女性宮家の問題
２．尖閣沖縄防衛へ向けた自衛隊法改正や沖縄基地問題の解決について
３．改憲に向けた世論喚起について

というもの。
　２０時過ぎから質疑応答の時間となったので、概ね次ぎのような質問をした。

・今説明のあった方針にはまったく異存はない。
・新潟中国総領事館の件で質問もあったが、この問題について一応説明したい。先の５０００坪の問題の際には、公有地だったので反対運動はできたが、今回は民有地なので運動が難しい状況にある。現時点で登記簿もまだ変更されていないので、本当にその土地を中国が買ったのかどうか公的なエビデンスがないのがやっかい。
・新潟県内のことであり、新潟県民として取り組むべき（課税等による治外法権の無効化）であるが、日本会議本部として取り組んでもらいたいのは、国の法整備への取組みである。
・もう一つ確認したいが、その新潟中国総領事館問題に対し、皇室敬慕の資金を投入した経緯があり、これは皇室詐欺と言われても仕方がない。こういった皇室敬慕のお金と政治活動の資金はキッチリ分けるべきではないか。

　回答は、良いとも悪いともなく、両方の意見は分かる上、県本部で決めてほしいといったもの。
　私の発言中に「それは違う！」と声を張り上げていた女性がいたため、終了後に

　「（日本会議の）議事録等は読まれましたか？」

と事実確認のための質問をしたところ、「読まれましたかぁ？」とオウム返し。

＜経緯＞
（１）発端　（２）基金流用　（３）主客転倒、提案
（４）街宣車購入疑惑　（５）デマを流す人
（６）日本会議柏崎支部役員として復活、問題追及へ
（７）基金流用の自白と公開質問状

　さらに問うと、

　「インターネットになんか書いて、卑怯者！」

とブチ切れをしていた。発信者として名前を明らかにし、かつ資料もこちらは提示しているが、どこが卑怯なのであろうか。
　皇室敬慕の基金を流用し、いつの間にか私が街宣車を買うなど資金を使い込んでいたかのような濡れ衣を着せることに対し、事実を明らかにしているだけである。
　仕舞いには、私が中国側のスパイで、何かの利権？（どういった利権があるのかスキームを説明してほしいところ）があるといったキチガイ話にもなっている。
　陰でコソコソと根も葉もない話をねつ造し、上っ面の新潟中国総領事館反対活動で関心のある方々を扇動していた（署名が集まれば国が新潟市に買い戻させる等）連中こそが卑怯者である。

　２１時、「なおじ　喜多町店」（電話：0258-89-8286）に入り、「なおじろう　６８０円」を無料の大盛りにしてもらって夕食。
　太い平麺であり、米粉が入っているためか独特の食感があり、好みが分かれるところ。スープは濃厚で好きなタイプなので、つい半分以上飲んでしまった。普段から和食中心のため塩分摂取が多いことからラーメンスプをセーブしていたが、今回は反省である。

　２２時過ぎ、自宅に戻る。

　風呂に入ったのち、事務所で資料作成。