社説

　米国の大統領が、自ら軍事行動への国際的な支持の取り付けに走る――。

　ロシアで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はシリア問題をめぐって異例の展開となった。

　シリアのアサド政権に近い議長国ロシアのプーチン大統領が軍事介入に強く反対したほか、国連を軸とする政治的解決を求める国も多く、オバマ米大統領の思惑通りにはいかなかった。首脳宣言もシリア問題に触れずじまいだった。

　これが、首脳同士の応酬によってあぶり出された世界の現実である。

　オバマ大統領はこの国際世論を直視し、シリアへの性急な軍事介入を再考すべきだ。

　オバマ氏を押しきった感のあるプーチン大統領も、静観を決め込むことは許されない。問題解決に向けてリーダーシップを発揮しなければ、Ｇ２０を単なる駆け引きの場におとしめたという批判は免れない。

　平行線に終わった会議だが、浮き彫りになった現実を起点に各国がシリア問題について知恵を絞り、新たな行動を起こすなら、振り返ってＧ２０首脳会議の新境地が開けたと評価される可能性もある。

　世界経済については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小を警戒して、新興国にあふれ出していたマネーが米国へ逆流している問題への対処が焦点だった。

　成長鈍化に悩む新興国にとって、資金の流出による株安や通貨安の加速は「泣き面に蜂」であり、これに輪をかけているのがシリアをめぐる国際情勢の緊迫である。

　ＦＲＢの政策変更には新興国も見渡した慎重な配慮が求められる。復調しつつある米国経済も、新興国の変調が行き過ぎれば影響は避けられない。

　ただ、より大きな問題は世界経済が緩和マネーに依存していることだ。投機資金は、成長への期待がはげ落ちた国からいち早く逃げ出す。それが経済の急速な悪化を引き起こす。

　中ロなど新興５カ国は通貨安定のための独自の基金立ち上げに合意した。日本とインドは緊急時に通貨を融通し合う協定の拡大を決めた。

　こうしたマネー対策とあわせて、各国が規制改革などを通じて腰の据わった長期的な投資を促し、着実に産業構造を変えていくことが必要だ。

　雇用を創出し、先進国の復調を短命なバブルに終わらせないためにも、Ｇ２０を核とした世界的な協力が欠かせない。

　太陽光発電などの再生可能エネルギーを、電力会社に一定の価格で買い取ってもらえる新制度が始まって１年余り。

　いったん発電を始めれば安定した収益が見込めるとあって、地域活性化の手段にと考える自治体が少なくない。

　リスクが小さく、手っ取り早く現金収入を得られるのは、遊休地に「メガソーラー」を誘致することだろう。公有地なら地代が入る。民有地への立地でも自治体の税収は増える。

　しかし、それだけでは物足りない。

　住民や地元企業からの出資、金融機関による融資など、地域のおカネを動員して事業を立ち上げる。売電収入をどう使い、地域興しにつなげるか、住民を中心に地域ぐるみで考える。そんな「地域力」を高めたい。

　工場、大型店の誘致や公共事業に頼りがちな姿勢から抜けだし、地域の運営に知恵を絞っていく絶好の機会だ。

　１０年近く前から太陽光の普及に力を入れてきた長野県飯田市は、新たな条例を施行した。

　自治会やＮＰＯなど多様な主体が、企業との連携も含めて再エネ事業に取り組むよう後押しする。専門家らが助言しつつ計画を審査し、発電開始までの費用は市の基金から無利子で融資する。事業主体には「地域住民への公益的な利益還元」を求める。そんな内容だ。

　ある地区では、川の流れを利用する小水力発電を手がけ、収益を地域バスの運営などに充てる計画が進んでいる。「住民が望むものを、住民自らが形にできる地域社会」という目標に沿った動きだ。

　神奈川県小田原市は、東日本大震災に伴う停電をきっかけに市と地元企業、住民が発電事業の勉強を重ねた。昨年末に地元２４社の出資で発電会社を設立。太陽光発電事業に着手し、建設費の一部は市民からの出資でまかなう計画だ。

　新たな買い取り制度のもと、今年５月までの１１カ月間で全国で計２２００万キロワット分の事業が認定された。メガソーラーなどの「非住宅太陽光発電」が１９００万キロワット余りを占めるが、このうち実際に運転を始めたのは１割に満たない。

　事業者が設備の値下がりを期待して様子見をしていたり、土地ごと転売したりという例が指摘されている。地元の関与が十分でなく、こうした事態を招いたケースも少なくあるまい。

　経済産業省は実態調査に乗り出した。「地元主導」の大切さを再認識し、仕切り直すきっかけとしたい。