民主党が憲法９条改正へ素案　集団的自衛権を明文化

　【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。

　１０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。

　改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使、を記した。

　その上で、集団的自衛権について「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊」への武力攻撃に対し「必要最小限の範囲内」での行使を容認する。「９条の３」で国際貢献活動の要件として国際社会の「正当かつ明確な意思決定」を要求。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの実力行使は「９条の２」に基づく自衛権発動に限るとした。