「汚染水で韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体」の記事詳細：イザ！

　「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の８県の水産物の輸入禁止を発表した。２０２０年夏季五輪の決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や生産者には戸惑いが広がった。

　「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」

　同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。

　水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は１キロ当たり５００ベクレルだったが、より安全にしようと平成２４年４月に１００ベクレル以下に厳格化された。

　都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に１度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。

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記事本文の続き　韓国はこれまで、今回輸入を禁止した８県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。

　青森県の三村申吾知事は６日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。

　生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。

　海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。