【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国の経済環境を考慮した外貨準備高の水準が、近ごろ金融危機の兆しがみられるインドやインドネシアよりも低いことが２６日、明らかになった。　韓国銀行（中央銀行）、企画財政部、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料によると、韓国の外貨準備高は７月末現在、３２９７億ドル（約３２兆５４４６億円）で、ＩＭＦが提示した基準値の１３０％に当たる。

　ＩＭＦは短期対外債務、外国人投資残高、マネーストック（Ｍ２）、輸出額などを反映した国別の外貨準備高基準値を提示し、この基準値の１００〜１５０％を適正な水準として勧告している。韓国はここ数年間、基準値の１３０％前後を維持している。

　ＩＭＦが集計した２０１１年末現在のアジア主要新興国の基準値に対する外貨準備高の割合（マレーシアは２０１２年末現在）は、インドネシアが１６５％、インドが１８０％に上る。フィリピン（３４４％）、タイ（３１７％）、マレーシア（１３７％）など大半の国は韓国より高かった。外貨準備高自体は韓国がインドやインドネシアを上回るが、基準値に対する割合はむしろ低い。

　外貨準備高の適正水準は完全に合意された国際的基準がまだない。今のところＩＭＦが２０１１年に定めた基準が最も通用する基準となる。

　問題は、インドとインドネシアの基準値に対する割合が、ＩＭＦが勧告する水準を上回っているにもかかわらず、米国の量的金融緩和策の早期縮小への懸念から急激な外貨流出に見舞われていることだ。両国は慢性的な経常収支赤字だが、外貨準備高が国際基準を上回っても金融危機を事前に防ぐためには十分ではないということが分かる。

　韓国は経常収支の黒字国で財政健全性も良好な方だが、外国資金の出入りが多い上、北朝鮮リスクもあり、外貨準備高がＩＭＦの勧告水準を満たしていても安心はできない。

　このため、先進国の資金回収に備え、外貨準備高をさらに拡大すべきだとの声もある。延世大学経済学科の金正シク（キム・ジョンシク）教授は「韓国も２００８年の世界金融危機後、株式市場と債券市場に流入した追加資金が３０００億ドルに上る。外貨準備高は過去に比べ大幅に増加したが、外貨流出に備えるには十分ではない」と指摘した。

　一方、短期対外債務の割合低下や外国人投資家の性格の変化などに伴い、通貨危機の可能性は低いため現在の外貨準備高の水準でも十分だとの意見もある。

　企画財政部関係者は「経済安定期には維持費用を理由に外貨準備高を減らすべきだとの声が高まり、危機が高まれば準備高を増やすべきだとの指摘が出る。ＩＭＦはもちろん海外の格付け会社も外貨準備高が適切だと評価しているため現水準なら十分だとみている」と述べた。

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