国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案の概要を政府が発表し、パブリックコメント（意見公募）の手続きに入った。

　政府が自分に都合の悪い情報を秘密指定し、国民の目から隠す結果を招く心配が大きい。法制化には賛成できない。

　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とセットで検討されてきた法案である。集団的自衛権の行使容認をにらみ、機微にわたる情報を米国とやりとりする場面に備える狙いもありそうだ。広い意味で有事体制を整えるための法案とみることができる。

　気掛かりな点が多い。第一に、秘密の範囲が政府の勝手な判断で広がりかねないことだ。

　（１）防衛（２）外交（３）外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止（４）テロ活動防止―の四分野で漏れては困る情報を「特定秘密」に指定し、保護するという。

　これではあいまい過ぎる。例えば原発事故に関わる情報を「テロ対策」の名目で秘密にすることも可能になる。

　秘密とする期限は最高５年。ただし更新が可能とされている。事実上、無期限で秘密とすることも可能な仕組みになる。情報開示の流れに逆行する。

　誰が処罰の対象となるかについても問題がある。秘密を扱う国家公務員のほか「公益上の必要で秘密の提供を受けた者」も処罰される。これには国会議員が務める副大臣や政務官も含まれる。

　国会は一切のタブーなしで議論を戦わせる場所のはずである。政府がある情報を特定秘密に指定すれば、副大臣や政務官を務めた議員は問題を国会に持ち出しにくくなる可能性が高い。「国会は国権の最高機関」と定める憲法の規定にそぐわない。

　国民の「知る権利」が制約される懸念もある。

　人をだましたり、暴行、脅迫を加えたりして秘密を取得する行為は最高１０年の懲役だ。「未遂、共謀、教唆、扇動」も罰せられる。報道機関の取材活動が秘密の不当取得と見なされ、処罰される可能性が否定できない。

　「国民の基本的人権を侵害しない」との文言を盛り込むとはいうものの、こんな漠然とした言い方では歯止めにならない。

　政府は１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出する考えだ。議員活動を制約する危険をはらむ法案をすんなり成立させるようでは、国会は見識を問われる。