【ワシントン西田進一郎、ベルリン篠田航一】ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、日米など１１カ国はシリア軍事介入への「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表した。

　共同声明は、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、英国、米国の計１１カ国の連名。シリアでの化学兵器使用疑惑を「シリア政府の責任」とし「強力な国際的な対応を求める」と明記した。シリア攻撃への政治的支持を求める米国の働きかけによるとみられる。

　一方、ドイツは欧州で唯一の署名拒否国となった。表向きは「まず欧州連合（ＥＵ）で意思統一を図るのが先だ」（独政府報道官）との見解が署名拒否の理由だが、２２日に連邦議会選（総選挙）を控える中、メルケル首相にとって有権者に不評のシリア攻撃について「積極的」と受け取られたくない思惑もある。

　ドイツは２０１１年のリビア・カダフィ政権への攻撃の際、国連安保理決議で英仏などに同調せずに採択を棄権し、同盟国や野党から「欧州を分裂させた」と非難を浴びた経緯がある。このため、シリア問題ではメルケル首相は当初から同盟国との結束を強調。一方で世論調査では約７割がシリア攻撃に反対しているため、プーチン露大統領とは「（武力ではなく）政治解決が重要」との見解を確認し合うなど、投票日を前に「国内世論」と「同盟国」の双方を念頭に置く両面作戦を取っている。

　ドイツ軍派遣についてメルケル首相は「国連やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などの枠組みでない限り、参加は考えられない」（１日のテレビ討論）と明言し、現段階での米主導の軍事介入には不参加を表明している。