社説

　戦争の記憶を呼び起こす８月に続き、９月は中国との関係を振り返る季節である。

　１８日は満州事変（１９３１年）が始まった日であり、２９日は日中国交正常化（７２年）の記念日。また、３日は中国では抗日戦勝記念日とされる。日本が降伏文書に署名した翌日の祝賀（４５年）にちなむ。

　そこに、９月１１日が加わった。昨年のこの日、日本政府は尖閣諸島の３島を国有化し、中国政府は猛反発した。あれから１年。日中関係は冷え切り、非難と抗議の応酬が続いた。

　見過ごせないのは、中国側が尖閣を歴史問題と関連づけて論じていることだ。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は５月、第２次大戦中に米英中首脳が発したカイロ宣言にふれ、「日本が盗み取った東北（旧満州）や台湾などの島々を中国に返さなくてはならないと明確に定めた」と述べた。尖閣を念頭に置いた発言であることは明らかだ。

　８月１５日には、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣について「第２次大戦後の日本の領土処理、国際秩序問題をどう扱うかに関わる」と論じた。島を不法に占拠する日本は、戦後の国際秩序に逆らっている――。そう印象づける意図さえにじむ。

　だが、こうした中国の言い分は説得力に欠ける。

　そもそも敗戦直後の台湾接収にあたり、当時の中華民国政府は尖閣の引き渡しを求めなかった。中国が領有の主張を始めたのは、それから２０年以上もたってからだ。

　中国が「歴史」を言い募るのは、日本の侵略や植民地支配と絡めて国際世論を味方に引き込む狙いからだろう。尖閣は別問題だと、日本政府は世界に向け丁寧に説明する必要がある。

　一方、中国の理不尽な主張を許す隙が日本側にあるのも事実だ。この春、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と発言し、欧米からも強い疑念の声があがったのはその典型だ。

　この間、日中両国はあまりに多くのものを失った。

　首相は一昨日、ロシアでのＧ２０首脳会議前に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と言葉を交わした。５分間とはいえ、この１年、首脳同士の接触がなかったことを考えれば一歩前進だ。

　日本政府はさらに粘り強く対話を呼びかけるべきだ。まずは経済や環境など協力可能な分野で、接点を広げたい。

　中国には、改めて自重を求める。歴史問題でナショナリズムをあおれば、自らの手足を縛る。習指導部にも、その愚かさは分かっているはずである。

　１歳の誕生日も迎えられず、命を絶たれる子たちがいる。

　厚生労働省の専門委員会によると、０３年７月から昨年３月までに虐待で死亡した０歳児は２１８人（心中を除く）。虐待死の４４％を占め、しかも１００人は生後１カ月未満、うち８３人は出生当日に亡くなった。

　生後１カ月未満の子では加害者の９割が実母で、１０代後半と３０代後半に集中している。望まない妊娠だったり、困窮していたりしたケースが目立つ。

　妊娠中、定期健診をほとんど受けていなかった女性が多いのも特徴だ。

　大阪産婦人科医会がこうした「未受診妊娠」の実態を調べている。昨年までの４年間に、大阪府内で延べ８６１人の女性がほとんど健診を受けずに出産していた。妊娠３５０件に１件の割合で、年々増えている。

　未受診は医学的なリスクが高まるが、関係者の献身的な努力で、大半は無事に出産している。調査を手がける光田信明医師は「むしろその後のことが気がかり」と話す。

　女性たちが病院に来たがらない理由の多くは、虐待のそれと重なる。問題が解決されないまま家に戻し、死亡させたのでは元も子もない。

　どうすればいいか。

　厚労省専門委の才村純委員長（関西学院大教授）は「女性たちに社会から手を差し伸べ、おせっかいを焼くような支援が必要だ」と言う。

　大阪府は２年前、電話（０７２５・５１・７７７８）やメールで保健師や助産師が相談に応じる「にんしんＳＯＳ」を開設した。匿名の相手でも、とことん寄り添って解決策を探る姿勢に徹し、最近は毎月百数十件の新たな相談がくる。

　従来の母子保健制度は健康な出産が主目的だ。望まない妊娠で中絶も選択肢に入れる女性には頼りにくいとされる。「ここになら悩みを打ち明けたい」と思わせる窓口を官民さまざまに増やしてほしい。

　関係機関が虐待への対処を話し合う地域ネットワークはほぼ全自治体にある。０９年の法改正で、出産後、虐待の恐れがある妊婦も支援対象になった。

　実態に詳しい産科医らに協議に加わってもらい、出産後の支援態勢を早めに整えることも予防に役立つだろう。

　全国の児童相談所が昨年度対応した虐待は６万６８０７件で、２２年連続で過去最多だった。起きてからの対応はもはや限界だ。生まれる前から子どもたちを守る。その意識を社会全体で共有していきたい。