【嘉手納】日米合同委員会でキャンプ・ハンセンの一部（１６２ヘクタール）を返還合意したことを受け、名護市の稲嶺進市長は６日、沖縄防衛局に武田博史局長を訪れ「返還地は急斜面で跡地利用が困難である」などとして返還期限の延長を要請した。

　同地は、市の喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがっており、市幸喜区の５５ヘクタールを２０１４年６月３０日まで、喜瀬区と許田区の残り１０７ヘクタールを１７年６月３０日まで、と２段階に分けて返還される。稲嶺市長は、２段階で返還する手法について「３区は共同体としてつながっており、地域コミュニティーの混乱につながる」として撤回を求めた。

　武田局長は「日米で合意している」として返還への理解を求めた上で、段階的返還について「１１年に喜瀬と許田の両区長連名で契約延長の要請があったことを重く受け止めた判断だ」と説明した。

　局長との面談後、マスコミ各社の取材に応じた稲嶺市長は「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない。継続使用ではなく、あくまで返還期限の延長だ」と強調した。さらに、喜瀬区と許田区の要請には米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認している文言が入っていたと説明し「幸喜区は辺野古と絡めてやるべきではない、と連名（の契約延長要請が）できなかった。２区からの要請を重く受け止めていると言ったことは、辺野古との関連を指しているのではないかと受け止めた」との認識を示した。

防衛相　再延長を否定「基地面積比率減らす」

　【東京】小野寺五典防衛相は６日の臨時記者会見で、地元が継続使用を求めているキャンプ・ハンセンの一部返還を日米合同委員会であらためて合意したことについて「今回は、このまま返還していきたい」と、地元からの要請があっても再延長しない姿勢を示した。

　小野寺氏は、米軍基地の約７４％が沖縄に集中する実態を念頭に「常日ごろ、（米軍基地の）面積がこれぐらい沖縄に集中しているという話をいただく。少しでも返還できるよう努力していきたい」と述べ、米軍基地の比率がわずかでも減ることが負担軽減につながるとの認識を示した。

　米ネバダ州で発生したＭＶ２２オスプレイの着陸失敗事故については、同機の安全性機能が適切に働き、乗員が負傷なく脱出できたこと、回収したブラックボックスを解析中であることなど米側からの情報を報告。安全性に問題はないとの認識を示した。