アテネ五輪の日本選手団解団式。左端が当時ＪＯＣ名誉会長の堤氏（２００４年９月）

　逆風の東京を“最終兵器”がアシスト。いよいよ日本時間８日未明、２０２０年五輪の開催都市が決定する。５６年ぶり２回目を狙う東京、初開催をアピールするマドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（ブエノスアイレス）での投票に向けた最後の追い込みに入った。欠席者がいなければ１回目投票の“有権者”は９７人。最低でも３分の１は確保したい東京は、ここにきて汚染水問題で窮地に。だがその舞台裏で、かつてのドンが“神風”を吹かすべく大量票をもたらそうと動いていた――。

　現地時間７日に３都市のプレゼンテーションと記者会見が行われた後、午後３時４５分（日本時間８日午前３時４５分）から投票に入り、過半数獲得がなければ、最下位を除外して決選投票を行う。結果は午後５時（同午前５時）にジャック・ロゲＩＯＣ会長（７１）が発表する。

　立候補都市の国の委員は、自国の都市が残っている間は投票できない。日本、スペイン、トルコの委員は５人。会長も参加できないため、現在のＩＯＣ委員１０３人から６人を引いた９７人が１回目に投票できる。４９票を獲得すればそこで勝利。逆に３分の１にあたる３３票を割れば初戦敗退となりかねない。

　３都市がかつてない激戦を繰り広げているといわれるなか「１回目でトップに立ちたい」と東京招致団の有力メンバーは話す。一方で基礎票については「４０票には届いていないのではないか。まずは３３票を固めたい」と気持ちを引き締める。

　東京招致委員会理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長も務める竹田恒和氏（６６）は今年、延べ５０か国を回って支持を呼び掛けた。激烈な選挙戦で、６月に“最終兵器”と期待され、ＪＯＣ最高顧問に就任した堤義明元同会長（７９）が東京勝利を口にしたという。８月末に堤氏と会った元ＪＯＣ幹部が明かす。

「１０票ぐらいを目標に動いているようだ。『東京に決まるだろう』と、かなり自信ありげな様子だった。堤さんはＩＯＣ委員に顔が広い。詳しい活動は分からないが、人を介して、意のあるところをくんでもらおうとしているのではないか」

　有価証券報告書の虚偽記載事件で有罪判決を受ける以前は、西武グループのドンとして君臨した堤氏。当時はアイスホッケー、スキーでも国内競技団体の会長を務め、それぞれの国際連盟のルネ・ファゼル会長（６３）、ジャンフランコ・カスパー会長（６９）らＩＯＣ委員たちと親しい。

　もちろんこうした委員には東京招致委側も働き掛けているはずで、堤氏が１０票を固めても、全てが新規獲得票になるとは限らない。とはいえ、なりふり構わぬ総力戦にあって、その存在は頼もしく映るに違いない。

　９７人の有権者を大陸別にみると、欧州の３９人を筆頭に、アジア２２人、北中南米１８人、アフリカ１２人、オセアニア６人と続く。アジアには外交関係が悪い中国・韓国・北朝鮮の委員が計６人。

「本来なら韓国や中国に、東京のために動いてもらうところだけれど、そういう状況ではない」（別の元ＪＯＣ幹部）

　まことしやかに語られる「２４年大会は１００年ぶりの開催を目指すパリで決まりだから、２０年の欧州はない」との話も怪しい。「パリ五輪の話が盛り上がったのは昨夏の１か月間だけ。オランド大統領もその後は五輪の話をしていない。五輪の報道もない」（在欧州ジャーナリスト）

　賭け屋のオッズでも１番人気とされている東京だが、優位は紙一重。ここにきての汚染水問題でますます状況は複雑さを呈してきた。

　加えて、前回１６年大会の落選時に「ＩＯＣ委員はうそつきだ」と東京招致団幹部が漏らしたというように、その投票心理は読みにくい。義理もあれば打算もある。「イスタンブールは負けるだろうと同情して、１回目だけでもということで投票する人がいれば、どうなるか分からない」と冒頭の東京招致団メンバーは警戒心をのぞかせた。